「現物出資」で会社の資本金を増やす

「現物出資」で会社の資本金を増やす

現物出資とは

「現物出資」とは、現金以外の物で出資をすることです。

通常は現金を出資して、その出資した金額が会社の資本金になるのですが、
例えば10万円相当のパソコンと20万円相当の自動車を現物出資して、資本金30万円の会社を設立することも可能です。

また、現金出資と現物出資を併用することもできます。
現金70万円+現物30万円の出資で資本金100万円とすることもできます。

出資できる現金が足りない時に、どうしても資本金の金額を増やしたいという場合に有効な方法が「現物出資」です。

    現物出資できるものは、具体的には以下の物があります。

    (1)パソコン・オフィス家具・自動車などの動産
    (2)建物・土地などの不動産
    (3)株などの有価証券など

(1)のパソコン等の動産は、500万円以内であれば、取締役がその物の出資時の価格を調査・証明するだけで現物出資ができます。
なお、「500万円以内」とは出資する現物の合計額で、現金出資分は含まれません。
また、1個の物が500万円以内ではなく、現物出資するもの全部の合計額が500万円以内でなければなりません。

(1)物の価格が500万円を超える場合、(2)不動産、(3)有価証券の場合は、
裁判所の選任した検査役や弁護士や公認会計士などの法律で決まった専門家に出資したモノの「値段の調査と証明」をしてもらう必要があります。(専門家に頼む調査・証明には、別途、費用と時間がかかります。)

実際には、取締役の調査・証明のみの手続で出来る範囲の500万円以内の動産(具体的にはパソコンや車の場合が多いです)を現物出資する場合が多いです。


現物出資の手続

500万円以下の動産を出資した場合

1.物の価格を取締役が調査

2.定款に出資する物その価格、出資する人を記載する。

3.出資価格が適正であることを取締役が証明する「調査報告書」を作成。

4.出資者から会社への財産の「財産引継書」を作成。


上記は現物出資で会社を設立する場合ですが
既存の会社が現物出資で増資する場合もほぼ同様(上記で定款に記載する事項は株主総会議事録に記載します)です。


現物出資の注意点

ローン支払中の物は現物出資できない

ローン支払中の物(ほとんどの場合は自動車)の場合、所有権(名義)はローン会社になっていて、出資者に所有権はありませんので、現物出資することは出来ません。
ローンを完済して出資者名義にしたうえで現物出資するか、ローン中の車の現物出資はあきらめるか、どちらかになってしまいます。

現物出資した物の所有権の移転

現物出資した物は、出資者個人から会社へ所有権が移転します。
自動車の名義変更や不動産の所有権の移転登記が必要な場合には、別途手続を行う必要があります。

現物の価格の決め方

出資する物の価格は、買った時の価格でははく、出資時点の現在価格(価値)で決めます。
例えば、新品で10万円で買ったパソコンも、購入時から年数がたっていればその時点の価値で価格を決めます。
具体的には、その時点でそれを売ろうとしたときに売れる価格になるのですが、ヤフーオークションや中古車市場での同等品の価格などが参考になると思ます。


現物の価格は適当に決めてはいけない

現物出資した物の実際の価格が出資額に満たない場合は出資者や取締役に不足金額を補填する義務が生じます。必ず適正な価格を調査・証明するように注意が必要です。


不動産を現物出資した場合の税金は?

不動産を現物出資すると、出資者と会社の両方に税金が課されます。

出資者個人にかかる税金
出資者がその不動産を入手した価格より高い評価額で出資した場合、その差額が利益とみなされ、所得税が課税されます。

会社にかかる税金
不動産取得税が課税されます。
また、不動産の所有権を会社名義にするための所有権移転の登記が必要で、その際にも登録免許税(不動産の評価額の1000分の20)がかかります。


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