料金表

料金表

       
  • ・お問い合せや無料相談についてはお問合せ・ご相談の方法をご覧ください。
  • ・会社設立代行のご依頼・お申込方法はご依頼・申込みガイドをご覧ください。
  • ・料金のお支払いは原則として前払いとさせて頂きます。分割払いのご希望に関しましては、事前にお問い合わせ下さい。
  • ・本表は予告なく変更することがございます。

会社設立・変更・起業に関するご相談

内容 相談料
会社設立・変更に関するご相談 メール・電話相談 無料
面談相談 初回無料
2回目以降 5,400円/1時間
創業融資に関するご相談 面談相談 5,400円/1時間


※融資のご相談は、メール・電話ではお客様の状況把握に限界がありますので、基本的には面談による有料相談となります。遠方の方はご相談ください。
※書類の書き方についてのご相談には応じかねます。ご了承ください。
※有料相談ご利用後に、会社設立・融資申請サポートの業務をご依頼頂いた場合は、相談料は報酬に充当させて頂きます。

 

会社設立代行

会社を設立するため、役所への申請手続きを行うということは、通常はそう何度もあることではありません。そのほんの数回のために、本を買って勉強したり、役所へ出向いて(時に愛想のない対応をされ・・・)質問したりするのは非常に手間のかかることです。

お客様がすることは、印鑑証明書の取得と資本金の銀行への入金、出来上がった書類への押印だけです。そのほかの役所手続きはすべて代行いたします。

ご依頼いただければ、安心して事業の準備に専念できます。

会社設立代行料金(プラン別料金表)

株式会社
プラン 代行手数料 実費費用 合計金額
フルサポート 43,200円 202,000円 245,200円
書類作成 21,600円 202,000円 223,600円
(参考)
ご自身で手続する場合
0円 約250,000円 約250,000円

合同会社(LLC)
プラン 代行手数料 実費費用 合計金額
フルサポート 43,200円 60,000円 103,200円
書類作成 21,600円 60,000円 81,600円
(参考)
ご自身で手続する場合
0円 約110,000円 約110,000円

※「実費費用」はご自身で手続きを行ったとしてもかかる費用です。
※「フルサポート」の対応地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県です。
※「書類作成」は全国からご依頼いただけます。
※登記申請は提携の司法書士が行います。

 

会社印鑑3点セット

会社を設立するには、会社代表印(会社の実印)を用意する必要があります。
HIKE行政書士法人に会社設立手続きをご依頼の場合、手続き時に必要な実印のほか、銀行印、角印もついた印鑑3本セット(専用ケース付き)を注文代行します。(印鑑代はお客様負担)
手続の進行にあわせて当事務所が印鑑屋さんに注文します。
印鑑屋さんを探したり、面倒な注文作業がなく大変ご好評をいただいております!(会社印鑑は、大きさなど決まりどおりに作らなければなりません)

電子定款認証手続代行

「会社設立の手続は自分でしたいけど、電子定款認証の部分だけ依頼して費用を少しでも安くしたい」という方にも電子定款認証代行サービスをご利用いただけます。(東京・神奈川・埼玉・千葉県での株式会社設立限定)

プラン 代行手数料 実費費用 合計金額 ご自身で手続した場合との差額
電子定款作成
+認証
21,600円 約52,000円 73,600円 約20,000円
お得!

※「電子定款を利用しない場合」とは、サービスを利用せずご自身で手続を行った場合にかかる定款認証部分のみの費用です。
※株式会社の設立にはこのほかに登録免許税(15万円)などがかかります。

 

会社設立+創業融資申請サポート

創業融資をお考えなら、会社設立と同時の申請が断然有利です。会社設立、融資申請のどちらも精通しているHIKE行政書士法人なら、両方のスケジュールを考慮しながら、スムーズに進めることができます。

会社設立費用(※)+着手金32,400円+成功報酬(融資額の2.5%)

会社設立+融資サポートパックでご依頼いただくと、通常64,800円の着手金が半額になります!

会社設立+許認可申請パック(標準費用)

プラン 代行手数料 実費費用 合計金額
会社設立+HIKE宅建業 129,600円 235,000円 364,600円
会社設立+古物商許可申請 97,200円~ 221,000円 318,200円~
会社設立+HIKE建設業許可 151,200円~ 292,000円 443,200円~

※「実費費用」はご自身で手続きを行ったとしてもかかる費用です。
※上記費用は、株式会社を設立し、許可の種類は一般的な種類を取得する場合の費用です。取得する許可の種類等により異なる場合があります。
※上記は株式会社を設立する場合ですが、合同会社(LLC)でも、許可はとることができます。合同会社の場合の費用はお問い合わせください。
※詳細の費用についてはお見積りいたします。見積は無料です。お問い合わせください。
※登記申請は提携の司法書士が行います。

 

会社の各種変更

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
役員変更
役員の住所移転
21,600円 10,000円 31,600円
商号変更
目的変更
21,600円 30,000円 51,600円
本店移転(法務局管轄内) 34,400円 30,000円 62,400円
本店移転(法務局管轄外) 43,200円 60,000円 103,200円
増資(新株発行) 64,800円 30,000円~ 94,800円~
有限会社から株式会社への変更 64,800円 60,000円~ 124,800円~
確認会社の解散事由廃止 32,400円 30,000円 62,400円
上記以外の変更については、お見積りいたします(見積無料)。お問い合わせください。

※「登録免許税」はご自身で手続きを行ったとしてもかかる費用です。
※登記申請は提携の司法書士が行います。

 

ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
インターネットからのご相談・ご依頼はコチラ(24時間受付)
電話:03-6423-7158(10:00~19:00 月曜日~土曜日)

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