許認可が必要な事業・業種

許認可が必要な事業・業種

会社設立をする前に、はじめようとする業種が、営業するにあたって許認可や届出を必要とするものなのかを事前に確認しましょう。
必要だとしたら、要件(役員の要件、営業場所の要件、資産の要件などがあります)や許認可取得までにかかる期間についても確認が必要です。

営業許認可は、会社設立が完了したあと、別途申請手続きをします。
ですから、許認可が必要な業種の営業ができるまでには、会社設立の期間+許認可取得までの期間かかかることを考慮しなければなりません。
そして、許認可の要件を満たすように、設立する会社の役員、所在地、資本金や事業目的などもあらかじめ考えて決める必要があります。

会社設立後すぐには許認可取得の予定がない場合であっても、やはり許認可をとるときのために、会社設立段階で検討は必要です。
許認可のことを考えずに会社設立してしまうと、いざ許認可申請のときに定款の変更や役員変更などをしなければならない場合もあり、そうなると、時間も費用も掛かってしまいます。

 許認可が必要な業種の例


業種 必要な許認可 窓口
建設業 建設業許可 都道府県
詳しくはコチラ HIKEHIKE建設業許可SC
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県
詳しくはコチラ HIKEHIKE宅建業SC
中古車販売
リサイクルショップ
古本屋・古着屋など
古物商許可 警察署
人材派遣業 労働者派遣事業許可 都道府県労働局
職業紹介業 有料職業紹介業許可 都道府県労働局
飲食店・喫茶店
食品の製造、販売
食品営業許可 保健所
バー、スナック
パチンコ、マージャン店等
風俗営業許可 警察署
酒類の販売 酒類販売免許 税務署
理容店・美容院 理・美容院開設届出 保健所
クリーニング店 クリーニング所開設届出 保健所
薬局 薬局の開設許可 保健所
医薬品の販売 医薬品販売業許可 保健所
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録 経済産業局
旅行業・旅行代理店 旅行業登録 運輸局/都道府県
運送業 貨物自動車運送事業許可 運輸局
倉庫業 倉庫業登録 運輸局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業許可 都道府県
貸金業 貸金業登録 都道府県

※この表に記載されているのは一例です。これら以外にも、許認可が必要な業種は多くありますので、よく確認する必要があります。。
※届出窓口については、政令指定都市や中核市などでは、各市へ変更になっている場合もありますので、必ずご自身で確認願います。 

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担当行政書士:熊谷 竜太
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