会社の形態の選び方

会社の形態の選び方

種類 個人事業 株式会社 合同会社(LLC) 有限責任事業組合
(LLP)
責任 無限責任 有限責任 有限責任 有限責任
形態 個人 法人 法人 組合
(法人ではない)
資本金 なし 1円以上 1円以上 2円以上
出資者 なし 1名以上(発起人)
1名以上(社員) 2名以上(組合員)
役 員 なし 取締役1名以上
社員1名以上 組合員2名以上
役員任期 なし あり
なし なし
定款認証 不要 必要(印紙代4万円+認証手数料5万円) 不要(但し印紙代4万円) 不要
(契約書を作成)
登記 不要 必要 必要 必要
設立手続
費用
24万円程度 10万円程度 6万円程度
決算公告 義務なし 義務あり 義務なし 義務なし
配当割合      原則出資割合 定款で自由に決められる(定めなければ出資割合) 契約書で自由に決められる(定めなければ出資割合)
課税 所得に対して 法人課税+個人の配当所得 法人課税+個人の配当所得 個人の配当所得のみ(構成員課税・パススルー課税)
組織変更 個人を廃業してから法人設立
(法人成り)
株式⇔LLC・合資・合名 変更可
株式⇔LLP 不可
LLC⇔株式・合資・合名 変更可
LLC⇔LLP 不可
組織変更不可
新たに法人設立
主な
メリット
・登記不要ですぐに始められる
・設立費用がかからない
・信用度が高い
イメージが良い
・資金調達で有利
・設立費用が安い
・配当割合が自由に決められる
・役員の任期がない
・決算公告の義務がない
・設立費用が安い・・二重課税がない
・配当割合が自由に決められる
主な
デメリット
・信用の面で劣る
・資金調達で不利
役員任期ごとに登記する必要あり
認知度・信用度が未知数 法人でないので許認可、社会保険等不利な場合も
利用例 週末起業
ネット起業
店舗     など
様々な事業で利用される
専門知識・技能を持った者同士の共同事業
個人と企業等の共同事業
  など
短期のプロジェクト
専門知識・技能を持った者同士の共同事業
個人と企業等の共同事業
  など
【有限責任と無限責任】

有限責任とは、事業者は出資した金額の範囲までしか責任を負わないというものです。
例えば、
Aさんが100万円出資して法人を作ったとして
法人が組織として1000万円の債務を負ったとしたら、
Aさん自分の出資した1000万円までは責任を負わなくてはなりませんが
それを超える責任は負わなくていいのです。

個人事業の場合は無限責任なので、
個人事業主のBさんが事業で1000万円の債務を負った場合
1000万円全部について責任を負わなければなりません。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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