定款の作成・定款認証

定款の作成・定款認証

定款とは?

定款とは、会社名や資本金、事業の目的、運営、組織についてなど、会社の基本事項を定めた「会社の憲法」のようなものです。
記載すべき事項は会社法で定められています。記載事項は次の3つに分けられます。

(1) 絶対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事柄です。これが1つでも欠けていると、有効な定款となりません。

・ 商号
・ 目的
・ 本店の所在地
・ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・ 発起人の氏名(又は名称)・住所

(2) 相対的記載事項
(1)のほかにも、その会社に応じて記載すべき事項が「相対的記載事項」です。
記載していなくても定款自体は有効なものとして扱われるが、記載していない事項については効力を生じないというものです。

相対的記載事項の例
・株式の譲渡制限に関する規定
・種類株式の発行
・取締役会、会計参与、監査役、会計監査人など機関設置に関する規定
・役員を株主に限る定め
・役員の責任免除
・取締役・監査役の任期伸長
などがあります。

(3) 任意的記載事項
記載しなくても効力に影響はないが、記載すると法的な拘束力を持つ事項です。

任意的記載事項の例
・株主名簿の基準日
・定時株主総会の招集時期
・取締役の員数
・代表取締役・役付取締役
・事業年度
・公告方法 
などがあります。

定款は3部作成します。(公証役場保存用・設立登記申請用・会社保管用)

定款を作成したら、最終ページに発起人(出資者)全員が記名捺印します。(3部ともに)

定款認証(公証役場) 

定款の作成が終わったら公証役場で定款の認証を受けます。
定款認証とは、定款の記載方法や内容が法律に合っているか、公証人が形式的な事柄などを確認して、認証するというものです。
公証人に認証しもらって初めて定款は法的に有効なものとなります。認証された定款は、会社設立の登記申請の際に法務局へ提出します。

定款の認証は、どこの公証役場でもいいというわけではなく、設立する会社の本店所在地の都道府県内の公証役場で認証してもらいます。

全国の公証役場

公証人が不在の場合もありますので、あらかじめ予約を入れてから行くほうがいいでしょう。
公証役場には、原則として発起人(出資者)全員で行くことになりますが、委任状があれば代理人だけでも定款の認証をすることができます。

定款の認証には以下の物が必要です。


 

 定款認証に必要な書類(持参するもの)  

1 定款
 定款は3通作成して持参します。
 1通は公証役場での保管用、1通は会社保存用の原本、1通は謄本(設立登記の申請の際に必要になります)
2 印鑑証明書
 発起人(出資者)全員の個人の印鑑証明書(各1通)
3 収入印紙 
  4万円分
4 認証手数料
 5万2千円(定款の認証時に公証人に支払う手数料です。) 
5 委任状 
  定款の認証を代理人に依頼する場合に必要になります。
  委任状には委任する(公証役場に行かない)発起人全員の記名と実印による押印が必要です。


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