機関設計と役員を決める

機関設計と役員を決める

会社の「機関」とは、会社を運営する組織や役職のことです。

新会社法では、取締役、監査役などの会社の機関を、会社の実態や規模などに応じて、選択して機関設計を決めることができます。
株式会社の機関は、下の表のようなものがあります。
このうち、株主総会と取締役は、どの株式会社も必ず置かなければなりませんが、ほかの機関は任意に選択することができます。 

株 主 総 会:
株式会社の最高意思決定機関で、取締役・監査役の選・解任など、株式会社の組織・運営・管理などに関する重要事項を決定する機関です。株主総会には、決算期ごとに開催される年1度の定時総会と、必要に応じて随時開催される臨時総会があります。

取  締  役:
株式会社の業務執行を行う機関です。
取 締 役 会:
3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任をはじめ重要な業務について意思決定を行う機関です。

監  査  役:
取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関です。

監 査 役 会:
3人以上の監査役(うち半数以上は社外監査役)で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う機関です。

委  員  会:
主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられた機関で、指名委員会・監査委員会・報酬委員会からなります。

会計監査人:
主に大企業において計算書類等の監査を行う機関です。資格は公認会計士または監査法人に限定されています。
会 計 参 与:
取締役と共同して計算書類の作成などを行います。会計参与が作成した決算書への信頼性は向上します。資格は税理士や公認会計士などに限定されています。

これらを組み合わせるといろいろな機関設計のパターンがありますが、ここでは、小さな会社を作る場合に絞って解説します。
新会社法では、
(1)「株式譲渡制限会社」か「公開会社」かによって、
(2)また、譲渡制限会社の中でも、
取締役会を置く会社か置かない会社かによって役員の最低人数や任期が変わってきます。

株式譲渡制限会社 公開会社
取締役会 取締役会
非設置
取締役会設置 取締役会は必ず設置
取締役 人数 1名以上 3名以上 3名以上
任期 最長10年 最長10年 2年
監査役 人数 任意 1名以上 1名以上
(監査役なしで、代わりに
会計参与設置も可)
任期 最長10年 最長10年 4年

※譲渡制限会社の取締役、監査役の任期は、原則2年ですが、定款に定めることで、最長10年までの任期とすることができます。
代表取締役は、取締役が1名のみの会社では決めません。2名以上取締役がいる会社で、取締役の中から選定します。

「株式譲渡制限会社」とは
 「株式譲渡制限会社」とは、定款で「株式を売る際には、会社の承認が必要である」と定めてある株式会社のことです。
 承認をするのは、取締役会(取締役会が置かれていない会社の場合、株主総会)です。
 会社法では、会社にとって迷惑な人物が株主になることをあらかじめ防止するため、「株式譲渡制限」の規定を定款に定めることが認められています。
 全部の株式について譲渡制限をしている会社が「株式譲渡制限会社」です。
 (一部の株式についてのみ譲渡制限があり、一部は制限なしの場合は、「株式譲渡制限会社」ではありません)


「公開会社」とは
 全部または一部の株式について譲渡制限していない株式会社のことです。(「株式譲渡制限会社」以外の株式会社)

小さな会社のほとんどが、「譲渡制限会社」です。
譲渡制限会社で
(1)取締役会を置かない(非設置)会社のパターン

(2)取締役会を置く会社のパターン

大きく2つのパターンのどちらかを選択する場合がほとんどだと思います。

(1)取締役会非設置会社のパターン

のパターンの特徴は?

  • 取締役会を置く必要がない
  • 監査役は置いても置かなくてもよい(もちろん、必要なら置いてもかまいません)
  • 会計参与を置くこともできる(会計参与とは
  • 役員の任期は最長10年
  • 資本金は1円から

    従来、小さい会社では、取締役1名でよく、監査役を置く必要のない有限会社が多く利用されてきました。
    有限会社がなくなっても、同じような会社組織で、信用度の高い「株式会社」の名が使えるこのパターンの利用はかなり多くなるものと思われます
    また、取締役会を経ないでも経営方針や重要事項を決定でき、機動的で迅速な経営ができます

このパターンを選ぶのはどんな場合?

  • 1人で会社を作る場合はこのパターン
  • 2人以上でも少人数で、家族や仲間など近い関係の方同士で会社を運営していく場合 
    *取締役が3人以上いても、取締役会なしのパターンにすることができます。

(2)取締役会を置く会社のパターン

このパターンの特徴は?

  • 取締役会は必ず置く
  • 監査役を置く(監査役を置かず、代わりに会計参与を置いてもよい)
  • 会計参与を置くこともできる(会計参与とは
  • 役員の任期は最長10年
  • 資本金は1円から

    取締役3名以上、監査役1名以上(または会計参与1名以上)を置くこのパターンは、ある程度の規模の会社とみなされ対外的な評価は高まるでしょう。また取締役が複数いて、監査役あるいは会計参与もいるので、業務や会計に関するチェックがきちんとされ、そのことによっても信用は高くなります。
    また、経営方針や重要事項は、代表者の一存ではなく、合議制の取締役会で決定されるので、比較的安定した会社運営ができます。

このパターンを選ぶのはどんな場合?

  • 経営に参画する有能なパートナーがいて、3人以上の取締役、1人以上の監査役の人材が揃っている場合
  • 会社の対外的信用を高める組織形態にしたい
  • 仲間というよりビジネスパートナーとしての関係で会社を運営していきたい
どちらのパターンを選択したとしても、ずっとそのパターンで変えることができないわけではありません。
はじめは
(1)のパターンではじめて、会社の規模拡大とともに定款を変更して、(2)のパターンの会社に変えていくこともできます。


 《役員の任期を決める》

両方の機関設計のパターンでも、定款に定めることで、取締役・監査役や会計参与の任期を最長で10年までにすることができます
*定款で特に定めなければ原則どおり、取締役2年、監査役4年、会計参与2年の任期となります。

株式会社の場合は、任期ごとに役員登記が必要です(たとえ再任で顔ぶれが代わらなくても登記は必要です)。任期を長くできれば、登記の費用と手間が軽減されることになります。

任期は長ければいいものでもない
任期はできるだけ長いほうがいいだろうと、安易に10年にしてしまうことは、おすすめしません。

たとえば、任期途中で役員を解任したいとなった場合、解任された人から、正当な理由なく解任されたとして、残りの任期分の役員報酬を基準とした損害賠償請求をされることもありえます。
単に長ければよいというものではないのです。

では、どのように決めればいいの?
出資するのも取締役もどちらも自分1人という場合
 この場合は解任ということも考えられないので、なるべく長く、10年とするのがよいでしょう。

自分以外の人が取締役加わる場合
 この場合は、任期をよく検討してから決めるようにしましょう。
 では、何年がいいのかというのは一概には言えませんが、あとで「失敗した」ということがないようにすることが大事です。

 ちなみに、任期を途中で変更することはできますが、株主総会で定款変更決議が必要です。

 《印鑑証明書を揃える》

株式会社設立手続には、以下の方の印鑑証明書が必要になります。最初に作成する定款には、印鑑証明書に記載どおりの氏名・住所を記載しますので、なるべく早い段階で取得しておくとよいでしょう。
もし、実印の印鑑登録をしてない場合は、先に印鑑登録が必要です。

印鑑証明書
(定款認証・登記申請の日から3ヶ月以内に発行されたもの)
取得場所:住所地の市区町村役場

発起人(出資者) 各1通・・・定款認証の際に必要
代表取締役     1通・・・登記申請の際に必要
※取締役会を設置しない会社の場合
各取締役      各1通

※ 1人の人が発起人(出資者)と(代表)取締役を兼ねる場合は、その人は2通必要になります。

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担当行政書士:熊谷 竜太
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