設立後の各種届出

設立後の各種届出

会社設立手続がすべて終わった後は、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
届出用紙は各提出先に備えてあります。用紙を郵送で送ってくれる場合もあるので、問い合わせてみると良いでしょう。届出用紙をもらう際に、記入方法や必要書類等の説明を受けましょう。
専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。

*提出期限・書類は提出先により異なる場合がありますので、事前に役所で確認することをおすすめします。

届出先 提出期限 提出書類 添付書類等
税務署 設立届は
会社設立から
2ヶ月以内
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所の開設届出書など
定款の写し
登記簿謄本
株主等の名簿
設立時貸借対照表
都道府県税事務所 会社設立から
1ヶ月以内
(東京都の場合は
事業開始から15日以内)
法人設立届出書 定款の写し
登記簿謄本
市町村役場
(東京23区の場合は
提出不要)
会社設立から
1ヶ月以内
法人設立届出書 定款の写し
登記簿謄本
年金事務所 適用事業者となった場合
速やかに
新規適用届
新規適用事業所現況届
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届

など
登記簿謄本
給与規定写し
年金手帳
など
労働基準監督署 成立した日の翌日から
10日以内
労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
など
登記簿謄本
事務所等の賃貸借契約書
など
公共職業安定所
(ハローワーク)
適用事業所となった日から
10日以内
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
(提示書類)
登記簿謄本
労働者名簿
賃金台帳
出勤簿・タイムカード
事務所等の賃貸借契約書
労働保険保険関係成立届の控え
など
その他 許認可が必要な業種は届出等必要な場合があります

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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