登記完了・登記簿謄本取得

登記完了・登記簿謄本取得

法務局で登記の事務処理が完了するのは、法務局の混み具合や設立地によっても変わりますが、登記申請をしてからおおよそ1週間です。
登記が完了しても法務局からは知らせてくれません。登記完了日までに何の連絡もなければ登記は完了しています。


設立登記が完了すると、登記簿謄本(登記事項証明書・履歴事項全部証明書)、印鑑証明書の交付申請をすることができます。

*コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」といいますが、どちらも同じものです。

*「履歴事項全部証明書」のほかに、「現在事項全部証明書」というものもあります。
 「履歴事項全部証明書」は変更事項も含めて、今までの会社の記録が記載されているもので、
 「現在事項全部証明書」は、変更前の事項は記載されず、今の会社の情報のみが記載されているものです。
 設立したばかりの会社は、どちらもほとんど変わりないのですが、官公庁や金融機関等に提出する場合は「履歴事項全部証明書」を取得します。

◆設立後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要になる機会

1 金融機関の会社口座開設
2 税務署への届出
3 都道府県税事務所への届出
4 市町村役場への届出(東京23区の場合は届出不要)
5 年金事務所への届出
6 労働基準監督署への届出 ※従業員を1人でも雇い入れる場合
7 公共職業安定所(ハローワーク)への届出 
※従業員を1人でも雇い入れる場合

【登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法】

  • 誰でも取得することができます。申請書は法務局に備え置かれています。
  • 申請者の印鑑は不要です。
  • 1通につき600円の手数料がかかります。


【印鑑証明書の取得方法】
  • 申請書は法務局に備え置かれています。
  • 申請の際には、「印鑑カード」を提示しなければなりません。法務局に登録した会社代表印そのものは不要です。
  • 設立してはじめて印鑑証明書を取得するときには、印鑑証明書の申請書と同時に、「印鑑カード」の申請書も提出してください。「印鑑カード」の交付申請の際には登録した会社代表印が必要です。あらかじめ申請書に押印するか、法務局に届け出た会社代表印そのものを持参してその場で押す必要があります。
  • 1通につき450円の手数料がかかります。

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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