株式会社の設立手順

設立後の各種届出

会社設立手続がすべて終わった後は、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。 届出用紙は各提出先に備えてあります。用紙を郵送で送ってくれる場合もあるので、問い合わせてみると良いでしょう。届出用紙をもらう際に、記入方法や必要書類等の説明を受けましょう。 専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。 *提出期限・書類は提出…

登記完了・登記簿謄本取得

法務局で登記の事務処理が完了するのは、法務局の混み具合や設立地によっても変わりますが、登記申請をしてからおおよそ1週間です。 登記が完了しても法務局からは知らせてくれません。登記完了日までに何の連絡もなければ登記は完了しています。 設立登記が完了すると、登記簿謄本(登記事項証明書・履歴事項全部証明書)、印鑑証明書の交付申請をすることができます。 *コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本の…

登記書類作成・登記申請

設立登記申請に必要な書類を作成し、会社の本店所在地を管轄する法務局で設立の登記申請をします。 管轄の法務局はこちらで調べられます 「会社設立日」(創立日のこと)として登記されるのは、設立登記申請をした日(法務局に書類を提出した日)になります。 希望の日があれば、その日に登記申請をしましょう。 但し、土日休日など、法務局の開いていない日に登記申請することはできません。 法務局で登記の事務処理が完了す…

資本金の払い込み

【発起設立の場合】 発起設立とは会社の設立時に発起人が全株式を引き受ける方法です。 一般に株式会社を設立する場合のほとんどが発起設立です。 1 資本金を【発起人(出資者)代表】の個人名義の銀行口座へ振り込む 2 払込み証明書を作成して、通帳のコピーとホチキス綴じする 2の払込み証明書と通帳のコピーをホチキス綴じしたものを登記申請する際に添付します。 参考・【募集設立の場合】 発起人が一部だけを…

定款の作成・定款認証

定款とは? 定款とは、会社名や資本金、事業の目的、運営、組織についてなど、会社の基本事項を定めた「会社の憲法」のようなものです。 記載すべき事項は会社法で定められています。記載事項は次の3つに分けられます。 (1) 絶対的記載事項 定款に必ず記載しなければならない事柄です。これが1つでも欠けていると、有効な定款となりません。 ・ 商号 ・ 目的 ・ 本店の所在地 ・ 設立に際して出資される財産の価…

商号調査・目的確認

場所:本店管轄の法務局 商号調査・目的確認ともに同じ法務局ですので、2つともいっぺんに済ませましょう     管轄法務局はこちらで調べられます 商号調査・目的確認ともに費用はかかりません。無料です。 商号調査 新会社法では、類似商号規制はなくなりましたが、 「本店所在地と同一の住所」で「同一の商号」を使用することはできません。 同じ建物(ビル・マンションなど)に同じ商号の会社が登記されている…

機関設計と役員を決める

会社の「機関」とは、会社を運営する組織や役職のことです。 新会社法では、取締役、監査役などの会社の機関を、会社の実態や規模などに応じて、選択して機関設計を決めることができます。 株式会社の機関は、下の表のようなものがあります。 このうち、株主総会と取締役は、どの株式会社も必ず置かなければなりませんが、ほかの機関は任意に選択することができます。  1 株 主…

概要を決める

株式会社を作る前の事前準備として、会社の概要を決めます。 決める項目は以下のとおりです。 商号 本店所在地 事業目的 資本金と出資者(発起人) 会社の機関設計 役員(取締役など)  商号(会社名)を決める 商号を決める場合の注意点    1 会社の商号の前か後に「株式会社」の文字を使用しなければなりません。  「株式会社○○○」または「○○○株式会社」 2 【商号…

設立手続の流れ

1 会社の概要を決める   商号・本店・事業目的・資本金・発起人を決める   会社の機関・役員を決める。必要書類の準備(印鑑証明書)      ↓ 2 商号調査・事業目的の適格性の確認      ↓   3 会社代表印の作成      ↓ 4 定款の作成      ↓ 5 定款認証を受ける(公証役場)      ↓ 6 資本金の払い込み(銀行口座に振込み)      ↓ 7 登記申請書類の作成  …