「法人」は取締役になれない!?

「法人」は取締役になれない!?

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第18号】  2006/10/25
         
        発行: HIKE会社設立サポートセンター
                          
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE会社設立サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「会社法」活用法を、必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。 

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■ 法人は株式会社の取締役になることができるか
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 前号では、取締役になれない人というお話をしました。

会社法では、取締役になれる要件ではなく、
 取締役になることのできない場合という形で規定しています。
 (取締役の「欠格事由」といいます。)

 取締役の欠格事由は、次の4つです。

 (1)法人

 (2)成年被後見人・成年被保佐人

 (3)会社法・証券取引法・破産法など
    会社に関連する法律に違反して
    刑を受けてから2年を経過しない者
    (罰金刑も含まれます)

 (4)上記(3)以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、
    又は刑を受けることがなくなるまでの者
    (執行猶予中の者は除く)
 
詳しくは、バックナンバー『取締役になれない人』
 
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 ○ 法人は、株式会社の取締役になれない
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 会社法が規定する
 取締役になれない条件(欠格事由)の中に
 「法人」がありました。

 つまり、法人は取締役になれず、
 自然人(法人でなくて「人間」という意味)でなくては
 取締役にはなれないのです。
 (取締役だけでなく、監査役も同様です)
 
 会社が他の会社の株主になることはできます。
 実際に多くの例があります。

 また、ある会社から他の会社に
 取締役を「送り込む」といったことも
 よく聞くと思います。
 (たとえば、親会社の取締役が、
  子会社の取締役社長になるなど)

 しかし、その場合は、
 会社(法人)そのものが取締役になるのではなく、
 親会社の役員など、自然人が取締役になります。

 株式会社の取締役は、
 個人の経営能力を買われて選任されるものなので、

  法人が、他の株式会社の取締役や監査役にはなれない
 
 と決められているのです。
  
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 ○ LLCやLLPは法人も役員になれる
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 LLC(合同会社)やLLPの場合は
 法人も役員になることができます。

 法人がLLCの業務執行社員になるときは
 実際に職務を行う人(職務執行者)を定めます。
 
 LLPの場合も、法人が組合員になるときは
 職務執行者を定めます。

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 ○ なぜ株式会社とLLC・LLPで異なるのか
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 LLC(合同会社)の業務執行社員や
 LLPの場合の組合員は、
 会社の役員という役割もありますが、
 同時に出資者でもあります。

 株式会社でいう株主と取締役を合わせたような立場です。

 株式会社で法人が株主になれるのと同じように、
 法人がLLC・LLPの出資者である
 社員・組合員になれるのです。

 ただ、LLCやLLPの場合は
 基本的に出資者と役員は同じ人ですので、
 結果として法人も役員になれるというわけです。

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■ 編集後記
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 携帯電話のナンバーポータビリティー制度が始まりましたね。

 といっても、メールアドレスは変わってしまうようで。
 なので、僕はしばらく変えるつもりはありません。

 ・・・で。

 携帯は変わりませんが、
 会社設立サイトが変わりました!

 (話の持っていき方が強引ですか?)

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