会社の「役員」とは?

会社の「役員」とは?

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第16号】  2006/9/7
         
        発行: HIKE会社設立サポートセンター
                          
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

………CONTENTS…………………………………………………………
 ■会社の「役員」とは?
 ■ついに出た!「わかりやすい」新会社法の書籍紹介!
 ■編集後記
…………………………………………………………………………………

 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「会社法」活用法を、必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 会社の「役員」とは?
───────────────────────────────────

 会社の役員にはいろいろな役職があります。

 取締役、代表取締役、監査役、会計参与、
 社長、専務、常務、執行役員、CEO・・・

 「役員」といっても役職はたくさんあって、
 名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない
 ・・・という方もいるのでは?

 今回は、株式会社の役員について、
 特に会社法で規定されている役員と、
 世間一般で言われる(思われている)役員との
 違いについて解説したいと思います。
 
 ---------------------------------------- 
 ○ 会社法に規定のある役員
----------------------------------------
 会社法に規定のある役員として
 取締役、監査役、会計参与などがあります。
 
 これらのうち、どの株式会社も必ず置かなければならないのは
 取締役だけで、監査役・会計参与の設置は任意です。
 (取締役会を置かない株式会社の場合)

 取締役のうち、会社の代表権を持つ者が「代表取締役」です。
 
 取締役が1名の場合は、その取締役が代表取締役となり、
 取締役が複数の場合は、取締役の中から代表取締役を選ぶのが通常です。

 代表取締役の人数は、1名と決まっているわけではなく、
 複数いてもかまいません。
 その場合は、各代表取締役が各自会社を代表します。

 しかし、複数の代表だと、会社の運営も何かと複雑になってしまうので、
 特に中小企業では、代表取締役は1名の場合がほとんどです。

 ---------------------------------------- 
 ○ 会社法に規定のない役員は
   会社の任意に決められる
----------------------------------------
 「役員」というと、
 「会長」「社長」「副社長」「専務」「常務」などといった
 名称を思い浮かべるかもしれません。

 これらは、法律上の役職ではなく、
 会社が自由に役職を設けることができます。
 また、設けなくてもかまいません。
 
 会社の任意につけられるので、
 定款への記載も任意です。

 「代表取締役社長」「専務取締役」というように
 使われる場合が多いようです。

 「執行役員」も、任意の役職です。

 取締役ではない役員待遇の役職として使う場合が多いですが、
 取締役と執行役員と兼ねる場合もあり、
 特に決まった地位というわけではありません。

 会社法上は、取締役であれば役員ですが、
 取締役ではない執行役員は役員としては扱いません。
 
 また、近年は、
 
 最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)

 などの名称を使う場合も増えています。
 これも(日本の)法律に基づく役職ではなく、
 会社の自由に使うことができます。

 ---------------------------------------- 
 ○ 合同会社(LLC)の役員は
---------------------------------------- 
 合同会社(LLC)の場合は、取締役にあたる人は「社員」です。
 (「従業員」という意味の「社員」とは異なります)

 「社員」は出資者であり、業務執行者でもある、
 株式会社でいう「株主」と「取締役」を兼ねるような立場です。

 ただ、業務をしないで出資だけする社員と
 出資をして業務執行もする社員とを
 分けることもできます。

 前者の業務をしないで出資だけする社員は単に「社員」と呼び、
 後者は「業務執行社員」となります。

 代表者は「代表社員」で、業務執行社員の中から定めます。

 以上は、会社法に定める合同会社(LLC)の「役員」です。

 これら以外の役職・名称(「専務」「常務」など)を設けることは
 株式会社と同じように任意です。
-----------------------------------------------------------------
 会社設立・起業に関する疑問・質問はこちらへどうぞ!
  
  ■会社設立・無料メール相談■
 
 会社設立実績豊富な専門家行政書士が丁寧に回答いたします。
 24時間受付中。土日祝日もOKです!!
 
 ⇒ 会社設立・起業相談はこちらから

  ■会社設立手続のご依頼はこちら■
 
 会社設立専門の行政書士が安心・完全サポート!
 【全国対応】
 
⇒ お申込みはこちらから
-----------------------------------------------------------------

【各種営業許認可もお任せください!】

 HIKE建設業許可 

 HIKE宅建業

 古物商許可申請

不動産投資顧問業登録
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■ ついに出た!「わかりやすい」新会社法の書籍です。

 『10歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』
───────────────────────────────────  
 冒頭でいつも書いていますが、 
 このメルマガは、会社法活用法をポイントを
 『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』お伝えすることを
 “使命”として発行しています。

 そんな当メルマガと同じように、(いや、それ以上に!?)
 『やさしく』『詳しく』『わかりやすい』書籍がコチラ。

 『10歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』   

 前回の当メルマガでもご紹介しました
 『この5分で差をつける!会社経営ツボのツボ』というメルマガ
  の発行者、行政書士・社会保険労務士の寺内さんの新刊です。

 新会社法関連の書籍は、今やたくさんありすぎて
 どれを選んだら良いかわからなくなるほどですが、
 実は最新の実務に対応し切れていない書籍もあったりします。

 (会社法施行以前か、まだ実務対応が固まっていない時期に
 執筆されているものは、仕方のない面もあるのですが・・・)

 でも、この本は満を持しての登場だけに、
 最新情報に完全対応しています。
 だから、会社設立や変更書式もこのまま使えるものばかりです。 
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 『10歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』

 中小企業の社長・起業家・士業者のための新会社法本ができました。
 忙しいあなたも必要なところだけすぐに読めて、新会社法を活用できます。
 株式会社設立・株式会社への移行・株式会社の定款変更・合同会社設立と
 専門家も大満足の35種類の書式を収録したCD-ROM付、
 233ページの充実の内容でなんと税込1,680円!
 早くも解説が丁寧でわかりやすいとのうれしい声もいただいています。
  
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■編集後記
─────────────────────────────────── 
 このメルマガのタイトルもそうですが、
 会社法の施行から「新会社法」という表現をずっと使ってきました。

 でも最近は、「新」をとった「会社法」という表現を
 本文でも意識的に使っています。

 私の感覚としては、もう「新」という感じも
 あまりしなくなってきたためです。

 まあ、どっちでもいいといえばどっちでもいいのですが、
 気分的な問題です。

 気分なので、表現の統一性もなかったりします・・・。
 厳密な意味で使い分けているわけではありません。

 タイトルは、しばらくは今のままですが、
 いずれ変更しようかな、と密かに考えています。

 (今、「密かに」を変換したら「ヒ素かに」と出てびっくり)

……………………………………………………………………
★ もし気に入っていただけたら、
  お友達やお知り合いにも,このメルマガを転送してあげてくださいね。

    登録はこちらから

……………………………………………………………………
 
 最後までお読み頂きありがとうございました。

 次号もお楽しみに!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行者 :HIKE会社設立サポートセンター
発行責任者:行政書士 熊谷 竜太

■ 起業・会社設立の情報ならこちらから。
  会社法・LLC(合同会社)・LLP(有限責任事業組合)の
  情報も満載です!
    HIKE会社設立サポートセンター

==========================================
このメールマガジンは『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
登録はこちらから
発行者Webサイト: HIKE会社設立サポートセンター

当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。
本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。
===========================================
Copyright(C)2006 KIT Support Center All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ご相談・ご依頼はお電話かインターネットから受け付けております。
HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
インターネットからのご相談・ご依頼はコチラ(24時間受付)
電話:03-6423-7158(10:00~19:00 月曜日~土曜日)

関連記事