確認会社の手続を忘れずにお早めに

確認会社の手続を忘れずにお早めに

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第12号】  2006/6/22
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
                          
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 

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■ 確認会社の手続を忘れずにお早めに
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 新会社法施行以前に、「1円会社」「確認会社」と呼ばれた制度で、
 最低資本金(株式会社1千万円、有限会社300万円)以下で
 設立された会社は多くあると思います。


 確認会社は「設立から5年以内に、本来の最低資本金以上に
 増資しなければならない」というが義務あったのですが、
 新会社法施行とともに義務はなくなっています。

 しかし、法律は変わっても、確認会社は
 「増資または組織変更しなければ解散」と言う規定の登記は残っています。
 
 この登記は、会社法の施行と同時に勝手になくなってしまうわけではなく、
 抹消の手続をして始めて、解散の規定(解散事由)が消えるのです。


 法律の規定がなくなるんだから、何も手続きしないでも大丈夫、
 と思いがちですが、登記の手続が必要ですのでご注意ください。

 確認会社の制度は2003年(平成15年)2月からスタートしているので、
 「設立から5年」が来るのが最も早い会社でも2年くらいは
 まだ余裕があります。

 会社法施行後すぐに手続きをしなければならない
 というわけではありません。

 

 しかし、いつまでも放っておいて
 「解散事由」の抹消手続きを忘れてしまうと、
 会社は解散することになってしまいます。 
 忘れないうちに早めに手続きしたほうが良いでしょう。

 
 役員変更など、各種変更があったときには
 変更登記が必要になってきますが
 確認会社の場合は、その変更登記の「ついで」にでも
 「解散事由」の抹消手続きを一緒にされることをおすすめします。

 また、当分そのような変更は発生する予定はないのだとしたら、
 いつか発生する「ついで」を待つことなく、
 忘れないうちに早めの抹消手続をしましょう。

 
 あと数年は余裕があると言っても、
 気にしていないとついつい忘れてしまうものです。

 

 「ウチは、増資義務がなくなったとしても、
 5年以内に1千万円まで増資するんだ!
 だから抹消手続は必要ない!」という
会社さまもあるかと思います。


 でも、1千万円(または300万円)まで増資したとしても、
 増資しただけでは「解散事由」は消えません。


 その場合でも、増資とともに解散事由抹消手続は必要になります。

 増資をしようがしまいが抹消が必要になるのなら
 ホントに忘れないうちの手続がおすすめです。


 忘れた場合は、どんなに業績が良くても
 解散になってしまいますからね。

 「あ、忘れちゃった」では済まされません。。。

 なお、「解散事由」の抹消登記の手続きの
 登録免許税(印紙代)は3万円です。


 ちょっと高いな・・・と個人的には私も思いますが、
 「税金」なのでそれは仕方ない・・・
 
 せっかく設立した会社がなくなってしまわないためにも
 早めの手続をおすすめします!


 
 
 
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■ 編集後記
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 梅雨真っ盛りという今日この頃。

 蒸し暑いのは大の苦手です。

 東京は特に蒸し暑いと感じます。

 数年前東北地方に住んでいましたが
 こんなにジメジメはしていなかったと思います。

 と、年中ぼやいている「春・秋大好き人間」でした。 

 
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