既存の会社も役員を1人にすることができます

既存の会社も役員を1人にすることができます

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第11号】  2006/6/3
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 ■既存の会社も役員を1人にすることができます
 ■今日の解説 
 ■編集後記
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 

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■既存の会社も役員を1人にすることができます
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 前号からすっかり間があいてしまいました。
 すっかりお待たせしてしまい、申し訳ありません。


 新会社法がスタートして1ヶ月が経ちました。

 この5月はHIKEサポートセンターでも
 会社設立のご依頼を多く頂き、
 すでに設立を終え、事業をスタートさせている会社もあります。

 また、既存の会社様からの
 新会社法への対応についてのご相談も多く頂いています。

 その中で、先日、
 「新会社法では、取締役1人で会社を作れるようになっているけど、
 既存の会社でも役員を減らして、1人にすることはできますか?」
 というご質問がありました。
 

 名前だけの役員を4人揃えて会社を設立したが、
 実際に会社の運営をしているのは、自分1人だけ。
 既存の会社でも取締役1人にできるのなら
 この機会に役員を減らしたいとの希望でした。
 
 新会社法が施行された今は、 
 新規に設立する会社だけでなく、既存の株式会社でも
 役員を1人にすることができます。


 但し、普通の役員変更とは少し違った手続が必要になってきます。
 

 役員を1人にするには、以下の変更も同時にしなければなりません。

(1)定款に株式の譲渡制限の規定がない場合、規定を設ける
(2)「取締役会、監査役を置かない会社」に変更する
(3)必要に応じて定款の役員の員数等に関する規定も変更する 

 

 (1)はすでに譲渡制限のある会社であれば変更する必要はありません

 (2)の変更についてはどの株式会社も変更の必要があります。

 (3)は、現在の定款の規定により、変更が必要な場合と
不要な場合がありますが
  たいていの場合は変更が必要だと思います。
 

 ※「株式譲渡制限」についての解説ははこちらをご覧ください。
 


 また、辞任しないで残る取締役の任期は10年まで伸ばすことが可能です。


 役員の辞任だけでなく、場合によっては別の手続も必要になってきます。
 
 もしご自身で手続されるときは、
 法務局や専門家に相談されると良いでしょう。

 

 
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■なぜ、取締役会を廃止しなければならないのか
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 上記(2)で触れたように、
 役員を2人以下に減らす場合は、取締役会を廃止します。

 
 会社法では、取締役2名以下の会社では、取締役会は置けません。

 なので、現在取締役会を置く会社で
 取締役を2名以下にしたい場合は、
 まず取締役会を廃止しなければならないのです。
 
 新会社法の施行以前(今年4月以前)に設立の株式会社であれば、
 すべて「取締役会設置会社」「監査役設置会社」となっていますから、
 結局どの会社も「取締役会を廃止して、役員を減らす」という手続を
 セットで行わなければならないのです。

 (取締役会は残したままで、取締役の人数だけを2人以下にする
  ということは残念ながらできません。)

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■編集後記
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 新会社法がスタートしてから、おかげさまで
 会社設立や定款変更などのご依頼を多く頂いています。

 業務でいっぱいいっぱいになってしまい、
 メルマガの発行が滞りがちになってしまい、申し訳ありませんでした。

 今後も、役立つ会社法の情報をお送りしますので、
 どうぞよろしくお願いします m(_ _)m

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 事務所の近くに東京競馬場があります。

 私はギャンブルとしての競馬はあまりしないのですが、
 GIの競馬場の雰囲気と馬を見るのが好きなので、
 たまに行くことがあります。

 でも、今年はまだ1回も行けてません。

 先週の日本ダービーもいけなかったので、
 今週は安田記念こそはと思っています。
 天気が気になるところです。
 


 
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 最後までお読み頂きありがとうございました。

 次号もお楽しみに!

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発行責任者:行政書士 熊谷 竜太

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