定款の自由度アップ!

定款の自由度アップ!

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第9号】  2006/4/27
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
         http://kit-network.jp/kigyo/
                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 1.定款の自由度アップ!こんな規定も盛り込みましょう
 2.5月14日、「新会社法セミナー」。まだ間に合います! 
 3.起業家におすすめ
 4.編集後記
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 

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1.定款の自由度アップ!こんな規定も盛り込みましょう
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 新会社法の施行後すぐに株式会社を設立したい
 というお客様の書類作成を進めています。


 手続は施行日の5月1日を待たないと進めることができませんが、
 書類作成だけは事前に済ませておくと
 スムーズに手続にかかることができます。

 

 新会社法では、定款で規定できる自由度が増しています。
 会社ごとに自分の会社の合った形で会社を作ることができるのです。


 ただし、新会社法のメリットを十分に生かした会社にするためには、
 定款に盛り込んでおかなければ効力を生じない事項も多くあります。


 前号で書いた「取締役の任期を10年にする」場合も
 定款で定めないと、10年ではなくて、原則の2年になります。

 そのほかに、検討をおすすめしたいこととして、
 
 今回は、「相続等による株式の移転に対する売渡し請求」をご紹介します。
 

 会社にとって好ましくない人物が株主になるのを防ぐため、
 「株式譲渡制限」(譲渡をするには会社の承認が必要という定め)
 を定款で定めることができます。

 これは、従来からあった制度で、中小の会社のほとんどは
 この規定があると思います。


 
 しかし、株式譲渡制限があっても
 従来は、相続による株式の移転を防ぐことはできませんでした。
  
 たとえば、オーナー社長の相続人が
 その会社の後継者としてふさわしくないと考えられるケースでも、
 その相続人が株主になることがありました。


 新会社法では、定款で定めることにより、
 相続人等に対し、その株式を会社に売渡すよう請求できるようになります。

 これも、定款で定めた場合に限って効力が発生する事項です。

 ひな形をそのまま使うと、
 この規定が入っていないことがあるのでご注意ください。

 
 新しく会社を作る場合だけでなく、
 既存の株式会社でも、定款を変更することで
 新会社法のメリットを活用した形にすることができるようになります。


 
 私の場合はどうなんだろう?という疑問・質問はこちらへどうぞ!
  
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3.起業家におすすめ
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4.編集後記
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 4月最後の、そして5月1日の新会社法施行直前のメルマガ
 いかがでしたでしょうか?
 といっても、いつもと同じ調子で書いています。

 もうすぐゴールデンウィークですね。

 今年は、新会社法施行が重なっていることもあり、
 私は残念ながら休む間もないような気がしていますが、
 みんなと同じように休んでも、どこ行っても混んでるだろうし、
 ちょうどいいですね!

 と、負け惜しみのように聞こえるかもしれませんが・・・

 あとは、この間友人にもらった日本酒があるので、
 事務所内で宴会・・・?
 (1日だけ気分転換です)

 そんなGWの予定です。

 
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 最後までお読み頂きありがとうございました。

 次号もお楽しみに!

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