株式会社の役員の任期、10年でいい?

株式会社の役員の任期、10年でいい?

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第8号】  2006/4/20
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
         http://kit-network.jp/kigyo/
                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 1.役員の任期、10年でいい?
 2.「株式会社」「LLC」「LLP」
    どれがいいのかわからないという方に-おすすめセミナー 
 3.メルマガご紹介
 4.編集後記
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 
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1.役員の任期、10年でいい?
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 株式会社では、役員の任期は
  
  取締役 2年
  監査役 4年 ですが、
 
 新会社法では、定款で定めることで、
 取締役や監査役の任期を最長10年にまで伸ばすことができます。


 この機会に、任期を延ばそうという会社も多いでしょう。

 また、新しく設立する場合も
 任期は10年にしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。


 任期を長くできれば、
 任期ごとの役員登記の費用と手間を軽減することができますからね。


 「最長10年まで」ということは、
 2年でも、5年でも、10年でも良いわけですが、

    面倒なので、任期はなるべく長い10年!

 と考えてしまいがちです。

 しかし、不用意に10年の任期とすると、
 不都合なことが起こる可能性がありますので、注意が必要です。

 
 もしも10年の間に取締役の間に対立が生じ、
 解任という事態になると、
 場合によっては、解任された取締役から
 会社に損害賠償を請求されることも起こりえます。

 賠償額の基準は、残りの任期期間にわたって
 役員報酬を受けられたはずの金額になります。

 ということは、任期10年の取締役を1年目で解任すると
 残り9年分の報酬額も払わなくてはならなくなる・・・
 可能性もあるのです。


 恐い話になってしまいました・・・。

 しかし、将来的なリスクを想定して、事前に配慮することも
 必要になるでしょう。


 任期を短くすれば、登記の費用はかかりますが、
 大きなリスクを回避するための「必要経費」と考えれば、
 そう大きな費用ではないと思います。
 


 取締役も株主も自分だけ、という場合であれば、
 解任されることはないので、
 なるべく長く、という考え方で問題ないでしょう。

 
 任期の決め方は、取締役の人数や報酬額など
 会社の状況に応じて、よく考慮して決めることをおすすめします。

 
 ところで、これは損害賠償ほど大きな問題ではありませんが、
 あまり任期が長いと「忘れてしまう」という可能性もあります。

(2年であっても、忘れる時は、忘れてしまうのですが)

 そこで、任期の決め方のひとつの考え方として、
 なるべく忘れにくい年数に設定してするという方法も。

 5年とか、10年など、キリのいい年数だと、
 会社の5周年、10周年の時に任期切れ、とわかるので
 いいかもしれません。


 もちろん、法的リスクはきちんと考えた上で、ですが、
 決め方の参考になるかと思います。 
 
 
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2.「株式会社」「LLC」「LLP」
    どれがいいのかわからないという方に-おすすめセミナー
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 会社経営者の方も、従業員の方も、ぜひお読み下さい!

 
 
  
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4.編集後記
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 第2回今日の『HIKE』情報のコーナーです!
 
 もうひとつ、メルマガの紹介になってしまうのですが
 行政書士事務所HIKEサポートセンターの
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 執筆担当は、当事務所代表の石橋です。
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 最後までお読み頂きありがとうございました。

 次号もお楽しみに!

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発行責任者:行政書士 熊谷 竜太

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