合同会社(LLC)はこんな会社

合同会社(LLC)はこんな会社

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第4号】  2006/3/22
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
         http://kit-network.jp/kigyo/
                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 1.合同会社(LLC)はこんな会社【その2】 
 2.お役立ちメルマガご紹介
 3.編集後記
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 

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1.合同会社(LLC)はこんな会社【その2】
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 前回に引き続き、合同会社のお話です。

 突然ですが「定款自治」って聞いたことありますか?
 
 株式会社でも合同会社でも、設立の際には必ず
 会社の基本事項を定めた定款を作成します。
 (会社の憲法のようなものです)

 定款に記載するのは、その会社の決まりなのですが
 すべて会社の自由に決めて良いわけではなく、
 最低限記載しないといけない事項が、法律で定められています。

 今度できる合同会社では、最低限記載しなければならない事項が
 株式会社よりも少なく、会社で自由に決められる範囲が広くなっています。


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  ●組織設計が自由にできる
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 法律改正前の(現在の)株式会社では、
 取締役・監査役、取締役会を置かなくてはならないなど、
 商法で決められていて、会社の自由にできない部分が多くあります。

 特に、取締役会は、大企業であれば運営上当然必要ですが、
 小規模の会社にとっては、通常業務をする上では
 必要ない場合がほとんどでしょう。
 
 
 これに対して
 合同会社(LLC)の場合は、取締役・監査役は置かなくてもよく、
 組織形態や会社の運営について、
 定款に規定することで会社の自由に決めることができます。
  
 少人数でやっているのに、
 形ばかりの「組織」の体裁を整える、なんてことをする必要はありません。


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  ●自由な利益分配が可能
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 株式会社では、出資者(株主など)は、
 原則として出資した割合に応じて配当を受け、
 議決権も原則出資した割合で決まります。
 それは、現行の株式会社でも
 新会社法での株式会社であっても基本的には変わりません。

 しかし、合同会社(LLC)なら、
 出資者間で話し合って、定款で定めることで、
 出資割合とは関係なく、自由に配当割合を決めることができます。
 
 (定款で特に定めない場合は、
  原則として出資した割合に応じて配当を行います)

 例えば、
 お金は多く出せないけど能力を持つAさん(個人)と、
 お金を出せるB社(法人)が
 共同で合同会社(LLC)を設立するという
 場合では・・・

 Aさんが10万円出資して、B社が90万円出資したとしたら、
 出資割合と同じ配当割合だとすると、Aさん10%、B社90%です。

 しかし、合同会社(LLC)では、
 出資割合と関係なく、AさんもB社も平等の配当にすることもできるし、
 Aさん90%、B社10%という割合で配当や権限を分けることも出来ます。

 出資額が少なくても、 
 知識やノウハウや働きで会社に貢献する人を評価し、
 多くの配当を与えることもできるのです。

 次回は、「ズバリ、合同会社は使えるのか!?」
 合同会社検討の際の参考になると思います。
 お楽しみに。

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2.お役立ちメルマガご紹介
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 えっ?!会社辞めちゃうの?

 いきなりでドキッとされた起業家の方、ごめんなさい(笑)

 これが今日ご紹介するメルマガのタイトルなんです。

  
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3.編集後記
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 WBCで日本が優勝しましたね。
 
 私は研修会に出席していて生でテレビを見られませんでした。

 ところが、新会社法についての研修会なのに
 なぜか「日本が勝ちました!」と速報でお知らせしてくれて、
 出席者も講師の先生も歓声を上げていました。
 
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(ここから少し難しいお話)


 この研修会では、試合速報のほかにも
 (メインの)新会社法についての情報を仕入れてきました。
 
 今まで厳格な審査をされてきた「事業目的」について
 法務省は、具体性を問わないことにする方針で
 「商業」「商行為」など
 包括的な記載でも良くなるらしい、ということでした。
 
 少し前ですが、1月16日の読売新聞にも、
 そういう通達が出される予定との記事がありました。

 具体性が問われなくなるのはいいとしても、
 本当に「商業」だけで良いのか、私は少し疑問です。
 これでは、何をしている会社か
 登記事項を見ただけでは
 わからなくなってしまいます。
 
 実際の運用がどうなるかまだわかりませんが、
 会社法施行後も、法務局での事前の目的相談は
 必要になると思います。
 (少なくとも、はじめのうちは特に必要でしょう)
 
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 次号もお楽しみに!

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