新会社法・会社の種類はこう変わる

新会社法・会社の種類はこう変わる

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第2号】  2006/3/8
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
         http://kit-network.jp/kigyo/
                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 1.会社の種類はこう変わる 
 2.有限会社がなくなる!?新会社法施行前の注意点 
 3.締め切り間近!?有限会社を作るなら
 4.編集後記
……………………………………………………………………………………………


 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 

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1.会社の種類はこう変わる
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 前回は、新会社法によって、会社設立の方法はどう変わるのか
 変更ポイントを挙げました。

 バックナンバーはこちらから読めます
 http://kit-network.jp/kigyo/2089/02/post_46.html
  

 今回は、『会社の種類はどう変わるのか』について
 詳しく説明していきたいと思います。


 
 会社の種類は次のように変わります。


 【現在の会社の種類】 
   株式会社・有限会社・合資会社・合名会社

 【新会社法での会社の種類】
   株式会社・合同会社・合資会社・合名会社

 変わってるところ、わかりましたか?

 そうです。有限会社がなくなって、
 「合同会社」という種類が新たに加わります。

 このように書くと、
   
  今までの有限会社の代わりに「合同会社」ができる
  
  (=今までの有限会社と同じように、
   株式会社より簡易な形の会社として「合同会社」ができる)
  
 と思われるかもしれません。
  
 しかし、有限会社と合同会社とは、まったく異なるので
 (似ているところもありますが)
 単純に「有限会社ができなくなるなら合同会社を作ればいい」
 ということではありません。

 このあたりは、次回以降もう少し詳しく説明しますね。

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 【ポイント1】

  ●新会社法で合同会社という種類が新設される。
  ●有限会社の制度はなくなる。
  ●「合同会社」は「有限会社」とは別もの。
    有限会社が名前を変えたものではない。
 
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2.有限会社がなくなる!?新会社法施行前の注意点
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 有限会社の制度は、なくなってしまいます。

 このことは、いろいろなところでいわれているので、
 ご存知の方も多いと思います。


 
○新会社法がスタートしたあとは、新しく有限会社を作ることは
 できなくなります。

○既存の有限会社は、有限会社のまま存続することができます。
 また、手続をすることにより、株式会社に移行することもできます。

 では、起業して新しく会社を作る場合に、
 どういったことを注意したらよいのでしょうか?


 いままで、有限会社にするメリットとしては
 主に以下の点がありました。 


 ・有限会社は、取締役1名でもOK
 ・株式会社より設立費用が安い(登記の費用は6万円から)
 
 *資本金については、現在は株式会社でも有限会社でも
  1円からでOKになっていますのであまり問題にはなりません。


 新会社法がスタートしたあとは、
 株式会社でも取締役1名からで良くなります。

 だから、役員の人数の面から言えば、
 有限会社が設立できなくなったとしても影響はありません。


 ただ、設立手続の費用をみると、
 有限会社を設立できなくなることにより、若干影響が出そうです。

 株式会社の登録免許税(登記費用)が15万円と
 有限会社の6万円より、9万円ほど高くなってしまいます。


 なので、「なるべく安く会社を作る」ことを重視するなら、
 今のうちに有限会社を作るのがいいかもしれません。

 ただし、これが当てはまるのは、
 新会社法スタート後も、有限会社のままで、株式に移行しない場合です。


◆有限会社を設立して、あとで株式会社に移行しようと考えている場合
 は注意が必要です。

 変更費用を考えると、設立の時の費用が安いとしても
 トータルでみればあまり変わらない場合があります。

 新会社法スタート後のことも良く考えて
 会社の形態や設立時期を検討しましょう。

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【ポイント2】
 
 ●新会社法がスタートしたあとは、
  新しく有限会社を作ることはできなくなる。

 ●既存の有限会社は、有限会社のまま存続OK。
  手続をすることにより、株式会社に移行することもできる。

 ●取締役の人数は、有限会社でも、新しい株式会社でも
  1名からでOK。

 ●設立の費用は
  法改正後のこともトータルに考える必要あり。

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3.締め切り間近!?有限会社を作るなら
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 有限会社を作ろうとしている方。
 
 まだ手続に取り掛かっていない場合は、
 そろそろ動き出さなければいけません。

 新会社法の施行日は5月の予定。
  
 有限会社の設立手続は、新会社法の施行日以前に
 すべて完了していなければならないことになっています。
 
 もし、有限会社を作るのであれば、4月末までに
 手続が終わっていなければいけません。
 (5月1日施行と仮定した場合)

 会社設立の期間は、およそ3~4週間をみると良いでしょう。
 
 逆算していくと、今すぐにでも手続に取り掛からなければ
 ならないでしょう。
 (遅くとも4月はじめまでには)

 

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 【ポイント3】

  ●有限会社設立にはリミットがあります。
   作る予定であれば、お早めに。 

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4.編集後記
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 花粉お見舞い申し上げます。
 
 僕も花粉症で、
 毎朝、事務所近くの駅前で配っているティッシュをもらうのが日課?に
 なっています。
 
 渡してもらえるようなタイミングを見計らって、
 スピードを調整しながら歩いています。
 
 はじめはタイミングが合わないことも多かったのですが、
 トライアンドエラーを繰り返し、
 今ではほぼ100%の確率でもらうのに成功しています。

 

 それはそうと、会社法の施行日の公表はいつになるのでしょうか?
 3月中には決定するといわれていますが、
 もうそろそろかなと、僕は勝手に予想しています。

 花粉飛散情報と同様、気になるところです。
 


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