株式会社と合同会社(LLC)の設立費用

株式会社と合同会社(LLC)の設立費用

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     ここがポイント!一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
   
          【第5号】  2006/3/30
         
        発行:HIKE起業家サポートセンター
         http://kit-network.jp/kigyo/
                          
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………CONTENTS………………………………………………………………
  
 1.新会社法5月1日スタート決定
 2.ハカセの起業相談室 
        ~合同会社(LLC)の設立費用と注意点 
 3.お役立ちメルマガご紹介
 4.編集後記
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 こんにちは。ご購読、ありがとうございます!
 
 起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
 『HIKE起業家サポートセンター』の熊谷です。
 
 このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
 トクする「新会社法」活用法を、
 必要なポイントに絞ってお伝えします。

  『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
 これがこのメルマガのコンセプトです。
 
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1.新会社法5月1日(月)スタート決定
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 新会社法が5月1日(月)からスタートすることが正式に公表されました。

 いよいよ会社に関する制度が大きく変わって、
 1人でも、資本金1円からでも会社を設立できるので、
 今後ますます起業しやすくなります。

 と、ここまでは、起業や会社設立に興味のある皆さんでしたら、
 何度も聞いたことがあるのではないでしょうか。

 このメルマガでも何度も言ってますし・・・
  

 しかし、「起業が容易になる」とだけ聞くと、
 すべてが良いことだらけのように聞こえてしまいますが、
 実はそれだけではないのです。

 会社設立手続きが容易になることだけが大きくとりあげられがちですが、
 実は自由度や選択肢が増すと同時に、
 自己責任が問われる部分も多くなってきます。

 起業が容易になるからといって、
 準備や知識が不十分なまま起業してしまうのは危険です。

 起業しやすくなるのと、起業に伴うリスクはまったく別です。
 起業・会社経営に必要な知識を持たずに起業してしまうこともまた、
 リスクとなりえます。

 起業の前には情報収集と十分な準備が必要になるでしょう。


 このメルマガでも、今後も引き続き、起業に役立つ情報を
 毎週「わかりやすく」お伝えしていきたいと思います。


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2.ハカセの起業相談室 ~合同会社(LLC)の設立費用と注意点
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 このコーナーでは、起業相談室長の“ハカセ”が、起業や会社設立、
 新会社法に関する疑問・質問にお答えしていきます。
 
  *ちなみに“ハカセ”とは、私、熊谷の愛称です。
   Blog「ハカセの行政書士起業レポート 」は
     ⇒ こちら
 
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 はじめまして!?起業相談室長の“ハカセ”です。
 
 このコーナー、第1号から今までずっとお休みしてましたが、
 5号目にしてやっと初掲載です。
 
 今日のご相談は・・・
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 Q 株式会社と合同会社の設立費用をどっちが安いの?
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 A 設立費用の面だけを考えるのであれば、
   合同会社の方が安いです。

 ● 設立費用には主に以下の3つがあります。
     
 (1)定款に貼る印紙代
 (2)定款認証代
 (3)登記の際の印紙代(登録免許税)
  
 ※上記のほか、印鑑作成代、
  専門家に手続を頼むときはその報酬が別途かかります

 【株式会社設立の場合】
 (1)4万円
 (2)5万数千円
 (3)15万円
 合計 約24万数千円 

 
 【合同会社設立の場合】
 (1)4万円
 (2)0円
 (3)6万円
 合計 約10万円 

 約14万円ほど違いがあります。

 (2)の定款認証については
  (公証役場で定款の内容が適法・適切であると認めてもらう手続)
  
  株式会社設立の場合は必須なのですが、
  合同会社設立では不要です。


 ※電子定款を利用できる行政書士などの専門家に定款作成を依頼すると、
  (1)定款に貼る印紙代4万円が不要になります。
  (専門家への報酬は別途かかります)
 
  その場合、株式会社で約20万円、合同会社で6万円となります。


  
  ⇒ 電子定款認証とは


 ● ただし、費用の面だけでなく、
   さまざま観点から適切な会社形態を選択する必要があります。


 ・事業内容と形態(何を、どのような形でやりたいか)

  仲間・パートナーと共同で行う事業や、
  専門の知識・能力・ノウハウをもつ人達が集まって行う事業
  
  では一般的に合同会社が向いています。


 ・出資者 (どんなメンバーか)
 
  創業当初のメンバーで基本的には変わる予定はなく
  やっていくのであれば合同会社。

  メンバー以外からも広く出資を募る予定があるのなら
  株式会社が良いでしょう。

  合同会社では、あとから社員(出資者兼役員)を
  増やすこともできますが、定款変更が必要です。

   
  
 ・将来の事業展開

  会社や事業を大きくしたいという思いは皆持っていると思いますが、
  よりビッグに拡大していきたいのなら株式会社が向いているでしょう。
   

 
 ■合同会社(LLC)についてのより詳しい情報は


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3.お役立ちメルマガご紹介
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 新会社法 解体新書             
 ~プロが教える勘どころ~

  
 何か引き込まれるタイトルです。本当に。
 
 本メルマガと同じテーマを扱っていますが、
 いつも鋭い視点で解説されているので、
 私も勉強させていただいてます。

 行政書士真田正夫さんのメルマガです。
 
  
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4.編集後記
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 お花見の季節ですね。

 私達HIKEサポートセンターの
 大花見会(メンバー3人ですが)は明日の予定です。
 場所はまだ決まっていませんが、事務所の近くかな?

 天気が気になりますが
 どうやら晴れる予報のようで一安心。

 でも、飲み会は雨天決行(事務所内で)なので
 心配は無用です。
 (誰も心配はしない?) 
 
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 最後までお読み頂きありがとうございました。

 次号もお楽しみに!

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発行責任者:行政書士 熊谷 竜太

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    Blog「行政書士“ハカセ”の起業レポート 」

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