各種変更(定款変更・役員変更・本店移転・増資など)

各種変更(定款変更・役員変更・本店移転・増資など)

その他各種変更手続も承っております。


  電話でのお問い合わせは
  03-6423-7158

       

役員変更

株式会社の代表取締役・取締役・監査役、合同会社の業務執行社員など役員を変更(就任・辞任・重任)する手続です。
また、各役員が住所変更した場合も、変更手続が必要な場合があります。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。(登記申請手続は、提携司法書士が行います)

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
役員変更
役員の住所移転
21,600円 10,000円 31,600円
変更の内容により、上記料金と異なる場合があります。
お見積りいたします(見積無料)のでお問い合わせください。

■ご依頼・ご相談の際には、「変更する役員」「どのように変更するのか」をお知らせください。
(例)代表取締役を変更する
   現在3名の取締役を2名増員して5名にする
   取締役3名のうち1名を交代する
   代表取締役の住所が変わった

■必要書類: 現状の記簿謄本(履歴事項全部証明書)【コピーで可】
定款、就任する方の印鑑証明書など
※詳しくはお問い合わせください

        

 

定款変更(商号変更、目的変更など)

株式会社・合同会社の定款で決められている事項(商号や事業目的、株式に関する事項など)を変更する手続きです。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。(登記申請手続は、提携司法書士が行います)

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
商号変更
目的変更
21,600円 30,000円 51,600円

■ご相談の際には、「どの項目」を「どのように変更するのか」をお知らせください。
(例)商号を「○○株式会社」から「株式会社××」に変更する
   事業内容を変更する
   「株券発行」の規定を削除し、「株券不発行」にする
        など

■必要書類: 現状の記簿謄本(履歴事項全部証明書)【コピーで可】
場合により、定款など
※詳しくはお問い合わせください

        

 

本店移転


株式会社・合同会社の本店(事務所)移転の手続きです。

株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。(登記申請手続は、提携司法書士が行います)

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
本店移転(法務局管轄内) 32,400円 30,000円 62,400円
本店移転(法務局管轄外) 43,200円 60,000円 103,200円

■ご依頼・ご相談の際には、「現在の本店所在地」と「移転先の本店所在地」をお知らせください。
 (例)神奈川県横浜市から東京都渋谷区に移転

■必要書類: 現状の記簿謄本(履歴事項全部証明書)【コピーで可】
場合により、代表者の印鑑証明書など
※詳しくはお問い合わせください

        

 

増資(新株発行、募集株式の発行)


株式会社・合同会社の資本金を増額する手続きです。

株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。(登記申請手続は、提携司法書士が行います)

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
増資(新株発行) 64,800円 30,000円~ 94,800円~

■ご依頼・ご相談の際には、、「現在の資本金額」と「資本金増加額」、「増資後の資本金額」をお知らせください。
 (例)資本金300万円から700万円増加し、1000万円にしたい

■必要書類: 現状の記簿謄本(履歴事項全部証明書)【コピーで可】
場合により、定款など
※詳しくはお問い合わせください

        

 

有限会社から株式会社への変更

「有限会社HIKE」から「株式会社HIKE」に変更する場合の手続

1 定款を変更

株主総会を開き、商号を「株式会社HIKE」とする定款変更決議を行います。
また、取締役の任期などの事項を決め、株式会社としての定款を作成します。
*株式会社の取締役の任期は原則2年です。
定款で定めることにより、役員の任期を最長10年にすることができます。

2 法務局に登記申請

「有限会社HIKE」の解散登記申請と「株式会社HIKE」の設立登記申請を行います。
解散・設立というのは手続上の言葉だけで、会社が一度なくなり、また作り直すということではありません。
有限会社から株式会社に変更しても、社歴はそのまま継続し、税務の扱いも、取得した許認可も継続します。

3 登記完了
登記申請してから1~2週間で登記が完了し、登記簿謄本が取得できるようになります。

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
有限会社から株式会社への変更 64,800円 60,000円~ 124,800円~

 

合同会社から株式会社への変更

「合同会社」から「株式会社」に組織変更する場合の手続

1 組織変更計画の作成
2 総社員の同意
3 債権者保護手続き(公告、催告)
4 組織変更計画で定めた効力発生日に組織変更の効力が発生
5 組織変更登記申請

内容 代行手数料 登録免許税 その他費用
合同会社から株式会社への変更 86,400円 60,000円~(資本金の額により変わります)+官報公告掲載費用3万円程度 約18万円~(資本金の額により変わります)

 

確認会社の解散事由廃止

平成18年(2006年)4月以前に、最低資本金(株式会社1000万円、有限会社300万円)未満で設立した会社を「確認会社」と言います。
確認会社は、「設立から5年以内に、本来の最低資本金以上に増資しなければならない」という決まりがありましたが、平成18年(2006年)5月に新会社法が施行され、確認会社の制度は廃止されました。
確認会社の制度自体がなくなったので、「設立から5年以内に、本来の最低資本金以上に増資しなければならない」という確認会社の義務も、なくなっています。
  しかし、確認会社は、「増資または組織変更しなければ解散する」と定款で定めていて、その旨を登記しています。
この定款規定を廃止しないままにしておくと、設立から5年経つと会社が登記上なくなってしまいます

この定款の解散事由廃止は、手続が必要となりますのでご注意ください。

「解散事由」の抹消手続きを忘れてしまうと、会社は解散することになってしまいます。忘れないうちに早めの手続きをおすすめします。

※定款の解散事由廃止・登記申請は、「会社設立の日から5年を経過する日」までに行わなければなりません。

内容 代行手数料 登録免許税 合計金額
確認会社の解散事由廃止 32,400円 30,000円 62,400円

■必要書類: 現状の記簿謄本(履歴事項全部証明書)、定款【コピーで可】

        

 

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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