設立後の各種届出
会社設立手続がすべて終わった後は、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。
届出用紙は各提出先に備えてあります。用紙を郵送で送ってくれる場合もあるので、問い合わせてみると良いでしょう。届出用紙をもらう際に、記入方法や必要書類等の説明を受けましょう。
専門家にすべて依頼したいという場合には、税金関係は、税理士、社会保険・労務関係は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
＊提出期限・書類は提出先により異なる場合がありますので、事前に役所で確認することをおすすめします。
| 届出先 | 提出期限 | 提出書類 | 添付書類等 |
| 税務署 | 設立届は 会社設立から ２ヶ月以内 |
法人設立届出書 青色申告の承認申請書 給与支払事務所の開設届出書など |
定款の写し 登記簿謄本 株主等の名簿 設立時貸借対照表 |
| 都道府県税事務所 | 会社設立から １ヶ月以内 （東京都の場合は 事業開始から１５日以内） |
法人設立届出書 | 定款の写し 登記簿謄本 |
| 市町村役場 （東京２３区の場合は 提出不要） |
会社設立から １ヶ月以内 |
法人設立届出書 | 定款の写し 登記簿謄本 |
| 社会保険事務所 | 適用事業者となった場合 速やかに |
新規適用届 新規適用事業所現況届 被保険者資格取得届 健康保険被扶養者（異動）届 など |
登記簿謄本 給与規定写し 年金手帳 など |
| 労働基準監督署 | 成立した日の翌日から １０日以内 |
労働保険保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 など |
登記簿謄本 事務所等の賃貸借契約書 など |
| 公共職業安定所 （ハローワーク） |
適用事業所となった日から １０日以内 |
雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 |
（提示書類） 登記簿謄本 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿・タイムカード 事務所等の賃貸借契約書 労働保険保険関係成立届の控え など |
| その他 | 許認可が必要な業種は届出等必要な場合があります | ||
各役所のホームページ
| 法務局 | 全国の法務局 東京法務局 横浜地方法務局 さいたま地方法務局 千葉地方法務局 |
| 公証役場 | 全国の公証役場 東京都内の公証役場 神奈川県内の公証役場 埼玉県内の公証役場 千葉県内の公証役場 |
| 税金について | 国税庁 国税庁タックスアンサー |
| 税務署 | 全国の税務署 税務署（東京都） 武蔵府中税務署 ・・・府中市、調布市、狛江市が管轄です |
| 都道府県税事務所 | 全国の都道府県税事務所 東京都税事務所 |
| 市区町村役場 | 東京都の市区町村役場 |
| 社会保険事務所 | 全国の社会保険事務所 社会保険事務所（東京都） |
| 労働基準監督署 | 全国の労動基準監督署 労働基準監督署（東京都） |
| 公共職業安定所（ハローワーク） | 全国のハローワーク ハローワーク（東京都） |
| 国民生活金融公庫 | 全国の国民生活金融公庫 国民生活金融公庫（東京都の支店） |
| 商工会議所・商工会 | 日本商工会議所 東京商工会議所 むさし府中商工会議所 全国商工会連合会 東京都商工会連合会 |
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