助成金を活用しよう
起業時の資金調達の方法は、融資ばかりではありません。
その一つに「助成金」があります。
助成金の３つのポイント
１．起業時にもらえる助成金もあります
２．助成金は条件を満たしていればもらえるお金ですが、申請しなければ受給できません。
３．助成金は返済は不要です。
借りられるかどうかは金融機関の判断次第という融資と異なり、助成金は条件を満たしていれば原則として受給できます。
また、一番の違いは「返済が不要」という点でしょう。
それだけに、使うお金の全部を受給できるわけではない（「使った経費の何分の１」という場合がほとんどで、限度額もあり）のですが、逆に言うと、「もらえるのかどうか」「もらえるとしたらいくら位か」といった予測がしやすい（融資と比べて）といえます。
助成金は種類がたいへん多く、どれが利用できるのかわかりづらい面もあります。
もらえる条件も複雑でわかりづらい・・・。
そんな「入り口」のところであきらめてしまう方も多いのではないかと思います。
しかし、起業時（会社設立時）に利用できる助成金に絞ると、そう複雑ではありません。
そこで、起業時に活用できる主な助成金を、なるべくわかりやすくご紹介します。
※わかりやすくするため、以下には大まかな条件のみ記載しています。
受給資格者創業支援助成金
受給条件
■過去５年以上雇用保険に加入していた人が起業する
（会社設立の場合、その人が出資し、代表者になる）
■１年以内に従業員を雇い入れる
⇒創業から３ヶ月以内に支払った経費の１／３が支給される
（上限２００万円）
ポイント：会社を設立する日の前日までに「認定」を受ける手続が必要です！
高年齢者等共同就業機会創出助成金
受給条件
■45歳以上の高年齢者３人以上が共同して出資し、事業を起こす場合
■上記３人のうちの1人が代表者になること
■45歳以上65歳未満の高年齢者を継続的に雇用すること
⇒創業から６か月以内に支払った経費の2/3（東京都は1/2）が支給される
（上限５００万円）
中小企業基盤人材確保助成金
受給条件
■基盤人材（ボーナスを除く年収が350万円以上の者）及び一般労働者を雇い入れること
⇒基盤人材1人に対して140万円
一般労働者1人に対して30万円 の助成金
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