会社設立代行のHIKE行政書士法人

不動産投資顧問業登録
　
　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　編集後記
───────────────────────────────────　

　事務所の近くでマンション建設をしているのですが、
　最近、内装工事に移ったようで、騒音もなくなりました。

　この間まで、事務所の入っているマンションでも
　階段の補修工事をしていました。

　両方の工事の音が「挟み撃ち」状態になっていて
　環境劣悪だったのですが、
　両方とも今は落ち着き、快適な環境が戻ってきました。

　事務所への電話でもご迷惑をかけてしまった方もいました。
　すみませんでした。
　
　もう大丈夫です。

　でも、静かになったらなったで、
　なんとなく落ち着かないのは、なぜなのでしょうか？

　慣れって恐ろしい。　
　
……………………………………………………………………
★　もし気に入っていただけたら、
　　お友達やお知り合いにも，このメルマガを転送してあげてくださいね。

　　　　登録はこちらから

……………………………………………………………………
　
　最後までお読み頂きありがとうございました。

　次号もお楽しみに！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　発行者　：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
発行責任者：行政書士　熊谷　竜太

■　起業・会社設立の情報ならこちらから。
　　会社法・ＬＬＣ（合同会社）・ＬＬＰ（有限責任事業組合）の
　　情報も満載です！
　　　　ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター

■　起業相談室長“ハカセ”（私、熊谷のことです）の
　　Ｂｌｏｇ「行政書士“ハカセ”の起業レポート」　
==========================================
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
登録はこちらから
発行者Webサイト: ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター

当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。
本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。
===========================================
Copyright(C)2006 KIT Support Center All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「法人」は取締役になれない！？

2009-02-21T06:47:08Z

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　ここがポイント！一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
　　　
　　　　　　　　　　【第１８号】　　2006/10/25
　　　　　　　　　
　　　　　　　　発行：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
　これがこのメルマガのコンセプトです。　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　法人は株式会社の取締役になることができるか
───────────────────────────────────

　前号では、取締役になれない人というお話をしました。

会社法では、取締役になれる要件ではなく、
　取締役になることのできない場合という形で規定しています。
　（取締役の「欠格事由」といいます。）

　取締役の欠格事由は、次の４つです。

　（１）法人

　（２）成年被後見人・成年被保佐人

　（３）会社法・証券取引法・破産法など
　　　　会社に関連する法律に違反して
　　　　刑を受けてから２年を経過しない者
　　　　（罰金刑も含まれます）

　（４）上記（３）以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、
　　　　又は刑を受けることがなくなるまでの者
　　　　（執行猶予中の者は除く）
　
詳しくは、バックナンバー『取締役になれない人』
　
　--------------------------------------------------
　○　法人は、株式会社の取締役になれない
--------------------------------------------------
　会社法が規定する
　取締役になれない条件（欠格事由）の中に
　「法人」がありました。

　つまり、法人は取締役になれず、
　自然人（法人でなくて「人間」という意味）でなくては
　取締役にはなれないのです。
　（取締役だけでなく、監査役も同様です）
　
　会社が他の会社の株主になることはできます。
　実際に多くの例があります。

　また、ある会社から他の会社に
　取締役を「送り込む」といったことも
　よく聞くと思います。
　（たとえば、親会社の取締役が、
　　子会社の取締役社長になるなど）

　しかし、その場合は、
　会社（法人）そのものが取締役になるのではなく、
　親会社の役員など、自然人が取締役になります。

　株式会社の取締役は、
　個人の経営能力を買われて選任されるものなので、

　　法人が、他の株式会社の取締役や監査役にはなれない
　
　と決められているのです。
　　
　--------------------------------------------------
　○　ＬＬＣやＬＬＰは法人も役員になれる
--------------------------------------------------
　ＬＬＣ（合同会社）やＬＬＰの場合は
　法人も役員になることができます。

　法人がＬＬＣの業務執行社員になるときは
　実際に職務を行う人（職務執行者）を定めます。
　
　ＬＬＰの場合も、法人が組合員になるときは
　職務執行者を定めます。

　--------------------------------------------------
　○　なぜ株式会社とＬＬＣ・ＬＬＰで異なるのか
--------------------------------------------------
　ＬＬＣ（合同会社）の業務執行社員や
　ＬＬＰの場合の組合員は、
　会社の役員という役割もありますが、
　同時に出資者でもあります。

　株式会社でいう株主と取締役を合わせたような立場です。

　株式会社で法人が株主になれるのと同じように、
　法人がＬＬＣ・ＬＬＰの出資者である
　社員・組合員になれるのです。

　ただ、ＬＬＣやＬＬＰの場合は
　基本的に出資者と役員は同じ人ですので、
　結果として法人も役員になれるというわけです。

-----------------------------------------------------------------
　会社設立・起業に関する疑問・質問はこちらへどうぞ！
　　
　　■会社設立・無料メール相談■
　
　会社設立実績豊富な専門家行政書士が丁寧に回答いたします。
　２４時間受付中。土日祝日もＯＫです！！
　
　⇒　会社設立・起業相談はこちらから

【各種営業許認可もお任せください！】

不動産投資顧問業登録
　
--------------------------------------------------------------
　年収1000万円稼ぐ法の丸山学が教える！
　稼ぐため「４つの発想の転換」

　【行政書士による行政書士のための実戦的セミナーＤＶＤ】
　
　『新会社法で事務所経営を楽にする　
　　　　　　　　　　実務・顧客対応＆営業　完全マスター』

　～１００年に一度のビジネスチャンスに本気で取り組むために～

　＊詳細内容・申込み方法はこちらから

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　編集後記
───────────────────────────────────　

　携帯電話のナンバーポータビリティー制度が始まりましたね。

　といっても、メールアドレスは変わってしまうようで。
　なので、僕はしばらく変えるつもりはありません。

　・・・で。

　携帯は変わりませんが、
　会社設立サイトが変わりました！

　（話の持っていき方が強引ですか？）

　リニューアルしたＨＩＫＥ会社設立サポートセンター

　電子定款認証代行サービスを
　以前より充実させたりしています。

　相互リンクも募集中です。
　
……………………………………………………………………
★　もし気に入っていただけたら、
　　お友達やお知り合いにも，このメルマガを転送してあげてくださいね。

　　　　登録はこちらから

……………………………………………………………………
　
　最後までお読み頂きありがとうございました。

　次号もお楽しみに！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　発行者　：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
発行責任者：行政書士　熊谷　竜太

お役立ちリンク

2009-02-15T06:35:00Z

●自分で会社設立!会社設立マニュアル

●行政書士事務所情報サイト会社設立パーク

●行政書士・地元密着なび

●印鑑底値市-印鑑はんこ専門店
　　会社代表者印などの印鑑専門店。

●経営用語集
　　会社の経営に必要な用語が紹介されています

●レンタルサーバー比較ナビ
　　レンタルサーバーを比較。価格帯、欲しい機能などから検討できます

●新会社法って何？～新会社法を学ぶ～
　　新会社法が施行されました。会社法・新会社法・定款の疑問を一緒に考えていきます。

●無料法律相談ネット
　　信頼できる弁護士等の法律家と出会う為に。損をしない法律相談・法務相談のポイントや注意点。

●自分でできる会社設立
　　会社設立に関する情報を掲載しています。

●電話代行どっとコム
　　東京で電話代行サービス会社をお探しでしたら、最寄り駅が表参道で、港区南青山の住所を利用できる唯一の電話代行どっとコムへどうぞ。総務省電気通信事業法に基づく認定業者です。

行政書士・司法書士・税理士・公認会計士・社会保険労務士リンク

2009-01-31T15:05:11Z

【行政書士事務所リンク】

●行政書士法人REAL（東京都中野区）
　不動産投資顧問業登録・信託受益権販売業登録・貸金業登録に強い許認可申請手続き専門事務所です

●会社設立.com（熊本県熊本市）
　法人設立手続き(株式会社･合同会社･LLP･NPO法人･アメリカ法人)と起業時の資金調達を得意とする行政書法人ウィズネス。

●岩上コンサルティング事務所（東京都渋谷区）
　法律・会計に関する最近のニュースや、民事法務に関するFAQ

●外国人助太刀倶楽部（埼玉県さいたま市）
　ビザ・在留資格の取得・更新・変更手続、帰化申請、国際結婚など

●金銭トラブル解決サポート情報館
　少額訴訟支援、内容証明、支払督促、民事調停、公正証書など。行政書士長谷川事務所が運営。

●行政書士小山尚文事務所（東京都中央区銀座）
　民事法務、許認可手続

●CTC行政書士法人（千葉県船橋市）
　会社立代行・車庫証明申請・特殊車両申請・運送業許可申請・建設業許可申請・宅建業許可申請

●会社設立＋定款フォローセンター（神奈川県藤沢市）
　神奈川県（横浜・川崎・藤沢ほか）・東京都に特化　シリウス総合法務事務所（行政書士・社会保険労務士事務所）

●行政書士高橋克則事務所（埼玉県さいたま市）
　会社設立・クーリングオフ

●行政書士成井法務事務所（山梨県甲斐市）
　クーリングオフ・消費者契約関連

●山下総合法務事務所（神奈川県横浜市）
　起業支援・若年者支援（ニート・フリーター関連）

【司法書士事務所】

●安藤匡士司法書士事務所（東京都港区六本木）
　会社設立・役員の変更など商業登記、不動産登記

【税理士事務所】

●税理士法人Ｇｒｉ-n（東京都府中市／東京都千代田区）
　中小企業・個人事業主の方、サラリーマン・主婦の方からのちょっとした税金の相談にも、丁寧に対応いたします。
会社を設立したいのだけれども、手続きの方法が分からない。
設立後の税務処理を始め、各種手続きの仕方が分からない。
個人で事業を始められた方で、所得税の申告の仕方が分からない。

●山本憲明税理士事務所（千葉県船橋市）
　個人事業・法人の税務、マーケティング

●税理士・社会保険労務士紹介サイト●
ぴったりの税理士お探し隊

私たちは、どんな方でも気軽に相談のできる無料相談窓口を専門家の会費で運営しています。
ご要望に応じて、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの専門家のご紹介もしています。

【経理記帳代行】

●提携経理記帳代行会社●
経理記帳代行の有限会社総務部（東京都世田谷区）
　世田谷区を拠点に小規模事業所（法人・個人）様の経理記帳代行。お客様のところへ、原則、毎月訪問致しております。
　営業地域は、東京都世田谷区・渋谷区・新宿区・杉並区・目黒区・大田区を中心に東京23区内及び都下東部地域、神奈川県川崎市・横浜市及びその周辺地域です。

【社会保険労務士事務所】

●提携社会保険労務士事務所●
社会保険労務士事務所オフィス永井
（東京都中央区日本橋小網町）
　
起業時の助成金申請、ご相談ください！

助成金は融資などと異なり返す必要がありません。丸々もらえるお金なのです。でも、残念ながらあまり知られていないため、助成金をもらうことができるのに、もらわずに起業してしまう方も少なくありません。また、助成金をもらうためには、起業前に申請をしておかなければならないものや、社内体制を整備しなくてはならないものもあります。

社会保険労務士事務所オフィス永井では、こうした起業時にもらえる助成金の申請を代行しております。助成金がもらえるかどうかの要件の確認から、助成金がもらるような社内体制の整備サポート、窓口への申請まで、起業時に助成金がもらえるようサポートさせていただきます。助成金をもらいたいと考えているならば、是非ご相談ください。

●社会保険労務士淺井事務所（東京都新宿区）
　就業規則の作成・コンプライアンス・ＣＳＲ（企業の社会的責任）・アントレプレナー支援

●伊藤社会保険労務士事務所（東京都渋谷区）
　労働契約書など労務管理、労働保険・社会保険の手続、助成金申請

●奥島社会保険労務士事務所（岩手県北上市）
　就業規則作成、高齢者雇用延長対策

●馬場社会保険労務士事務所（愛知県一宮市）
　就業規則の作成・変更、助成金申請

●就業規則作成社員トラブル監督署調査解決情報センター（東京都文京区）
　就業規則の力を借りて会社を守る！事業を守る！社員が働きやすい環境を作る！

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

2009-01-11T01:33:53Z

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

当事務所は、当事務所ウェブサイトにおいて相談者及び依頼人からご提供いただいた個人情報を、以下の基準に従って適切に管理し、相談者等のプライバシーの保護に努めています。

１．個人情報の取得
当事務所は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確にするよう努力し、業務を行うための必要最小限の個人情報を適法かつ公正な手段によって取得します。

２．個人情報の利用
相談者等の個人情報は、以下の場合に必要な範囲で利用します。
・当事務所及び当事務所が相談者等の了解のもと、他の事務所などに再委任する場合
・当事務所がサービス企画、サービス向上を行うために集計・分析をする場合
・当事務所のサービス情報をダイレクトメールでお知らせする場合

３．個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

４．個人情報の管理について
当サイトは、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。

５．個人情報の公開
当事務所では、お客様から取得したすべての個人情報は、本人の同意無く公開することはありませんが、次の場合には、必要最小限の個人情報を開示することがあります。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（４）業務依頼を遂行するため、他事務所等と共同で業務を行う場合

６．組織・体制
当サイトは、運営代表者・HIKE行政書士法人代表社員　石橋俊之を個人情報保護管理者とし、個人情報の適正な管理を実施致します。

７．プライバシーポリシーの改定
当事務所では、プライバシーポリシーを継続的に見直し・改善するため、予告なく変更することがあります。
プライバシーポリシーを変更した場合には、当事務所ホームページでその旨ご連絡します。

役所・日本政策金融公庫・商工会・商工会議所

2009-01-10T15:06:13Z

法務局	全国の法務局東京法務局　横浜地方法務局　さいたま地方法務局　千葉地方法務局
公証役場	全国の公証役場　東京都内の公証役場　神奈川県内の公証役場　埼玉県内の公証役場　千葉県内の公証役場
税金について	国税庁　　国税庁タックスアンサー
税務署	全国の税務署　税務署（東京都）
都道府県税事務所	全国の都道府県税事務所東京都税事務所
市区町村役場	東京都の市区町村役場
社会保険事務所	全国の社会保険事務所　社会保険事務所（東京都）
労働基準監督署	全国の労動基準監督署　労働基準監督署（東京都）
公共職業安定所（ハローワーク）	全国のハローワーク　ハローワーク（東京都）
日本政策金融公庫	全国の日本政策金融公庫　日本政策金融公庫（東京・南関東の支店）
商工会議所・商工会	日本商工会議所　東京商工会議所　全国商工会連合会　東京都商工会連合会

取締役になれない人

2008-02-20T06:41:01Z

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　ここがポイント！一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
　　　
　　　　　　　　　　【第１７号】　　2006/9/25
　　　　　　　　　
　　　　　　　　発行：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

………ＣＯＮＴＥＮＴＳ…………………………………………………………　　
　■取締役になれない人
　■行政書士のための「会社法で事務所経営を楽にする方法」
　■編集後記
…………………………………………………………………………………

　　『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
　これがこのメルマガのコンセプトです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　取締役になれない人
───────────────────────────────────
　株式会社の取締役には、
　誰でもなれるというわけではありません。

　能力など、基準はいろいろあると思いますが、
　ここでは、会社法に規定する「取締役の資格」について
　お話したいと思います。
　
　----------------------------------------　
　○　取締役の資格
----------------------------------------

　取締役の欠格事由は、次の４つです。

　（１）法人

　（２）成年被後見人・成年被保佐人

　（３）会社法・証券取引法・破産法など会社に関連する法律に
　　　　違反して罪を犯し、刑の執行が終わり、
　　　　または刑の執行を受けることがなくなった日から
　　　　２年を経過しない者（罰金刑も含まれます）

　（４）上記（３）以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、
　　　　又は刑を受けることがなくなるまでの者
　　　　（執行猶予中の者は除く）

　上記４つの欠格事由に該当せず、
　会社の定款の規定にも反していなければ（※）、
　取締役になることができます。

　たとえば、未成年。
　未成年者も法定代理人の同意が必要という条件付ですが、
　取締役となることはできます。
　
　※「会社の定款の規定にも反していなければ」と書きましたが、
　　　これはどういうことなのかといいますと

　　　会社法に定める欠格事由以外にも
　　　実は、定款で定めることで取締役の資格を限定することも
　　　できるのです。

　　　（代表的な例）

　　　非公開会社（株式譲渡制限会社）では
　　　定款に定めることで、取締役の資格を株主に限定することができる

　----------------------------------------　
　○　破産者でも取締役になれる
----------------------------------------
　旧商法では、「破産開始の決定を受け復権していない者」を
　欠格事由としていました。

　中小企業の場合、経営者が会社の債務について
　連帯保証している場合が多く、
　会社が破綻すると経営者自身も破産に追い込まれることがあります。

　そのような場合、経営者が免責決定を受けるまでに
　時間がかかることもあり、
　それまで取締役として再起を図ることができないのは
　あまりにも酷だという意見がありました。
　
　会社法ではこの欠格事由を廃止して、
　自己破産者なども取締役になることができるようになりました。

　　■会社設立手続のご依頼はこちら■
　
　会社設立専門の行政書士が安心・完全サポート！
　【全国対応】
　
⇒　お申込みはこちらから

-----------------------------------------------------------------

【各種営業許認可もお任せください！】

不動産投資顧問業登録
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　行政書士のための「会社法で事務所経営を楽にする方法」
───────────────────────────────────　　
　
　このメルマガは会社経営者や会社を作りたい人向けなのですが、
　同業の行政書士など士業者も多く読んでいただいてます。

　いやいや、ありがたいことです。
　これからも、専門家の方にも使える、役立つ情報をお送りします！

　で、早速役立つ情報でございます。
　起業支援をされている士業の方におすすめのＤＶＤのご紹介です。

　タイトルが「行政書士のための」となっていますが、
　行政書士以外の士業、コンサルタントの方も参考になると思います。

------------------------------------------------------------------------
　年収1000万円稼ぐ法の丸山学が教える！稼ぐため「４つの発想の転換」

【限定５０本特別価格で予約受付中】
　行政書士による行政書士のための実戦的セミナーＤＶＤ
　『新会社法で事務所経営を楽にする　実務・顧客対応＆営業　完全マスター』

　　　～１００年に一度のビジネスチャンスに本気で取り組むために～

　＊詳細内容・申込み方法はこちらから
-------------------------------------------------------------------------

　あの！？丸山行政書士が、会社設立の実務・営業ノウハウを
　余すことなく、隠すことなく、何でここまで出すかな？ってくらい ^^;
　すべて出し尽くしてしまってます。
　
　「またまた、大げさな・・・」と言われそうですが、本当にそう思います。
　元丸山事務所スタッフの僕が言うのだから間違いありません。
　
　僕はどちらかと言うと「実務家」タイプです。
　（だからこのＤＶＤ、「新株予約権」の手続なんかもあるの！？と興味津々）

　でも、事務所運営をしていくためには、
　実務知識だけではダメですね。（実感）

　どんなに良い腕を持っていても、顧客獲得が出来なければ
　宝の持ち腐れになってしまいます。
　営業苦手だから、なんていってられません。

　逆に営業だけ得意でも、業務で困るのは説明するまでもないでしょう。
　
　このＤＶＤは、単に「実務だけ」「営業だけ」ではなく、
　顧客対応のノウハウや従来と異なるビジネスモデル構築のヒントまで
　含んだものになっています。
　
　なおかつ、新人の方にもわかりやすい。
　
　このＤＶＤが売れると、
　僕にとっては強力な競合が増えてしまいそうで怖いのですが・・・

　-------------------------------------------------------------------------
　年収1000万円稼ぐ法の丸山学が教える！稼ぐため「４つの発想の転換」

　　　～１００年に一度のビジネスチャンスに本気で取り組むために～

　＊詳細内容・申込み方法はこちらから
　　　　　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　編集後記
───────────────────────────────────　

　役員とは？取締役とは？というテーマで、
　何号かにわたりお送りしていますが、
　気になるテーマだからか、社長さんをはじめ、会社役員の方からの
　ご質問のメールをいただいています。

　今回の内容は、質問の中でも多かった
　「取締役の資格」についてお送りしました。

　次回も「取締役シリーズ」で
　疑問・質問にお答えして行きたいと思います。
　
　と、まともな編集後記になってしまったので
　（まあ、それで良いんですけどね）
　最近、街で見かけたことなど。

　駅前で、英会話教室のチラシを配っていたおねえさん。
　元気に一生懸命、通る人みんなに配るぞ！って気迫満点で
　配ってました。

　でも、チラシを受け取ったの一人の外国人の方が、
　おねえさんに、こういいました。

　「ワタシ、英語ペラペラですから」

　なるほど、確かに。
　見た目ですぐわかりそうなんですけどね。
　（どこの国の人かはわからないけど、
　　英語しゃべれる可能性は非常に高い）

　日本語もペラペラで、突っ込みも完璧でした。
　
……………………………………………………………………
★　もし気に入っていただけたら、
　　お友達やお知り合いにも，このメルマガを転送してあげてくださいね。

　　　　登録はこちらから

……………………………………………………………………
　
　最後までお読み頂きありがとうございました。

　次号もお楽しみに！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　発行者　：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
発行責任者：行政書士　熊谷　竜太

会社の「役員」とは？

2008-02-19T06:42:02Z

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　ここがポイント！一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
　　　
　　　　　　　　　　【第１６号】　　2006/9/7
　　　　　　　　　
　　　　　　　　発行：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

………ＣＯＮＴＥＮＴＳ…………………………………………………………
　■会社の「役員」とは？
　■ついに出た！「わかりやすい」新会社法の書籍紹介！
　■編集後記
…………………………………………………………………………………

　こんにちは。ご購読、ありがとうございます！
　
　起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
　『ＨＩＫＥ起業家サポートセンター』の熊谷です。
　
　このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
　トクする「会社法」活用法を、必要なポイントに絞ってお伝えします。

　　『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
　これがこのメルマガのコンセプトです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　会社の「役員」とは？
───────────────────────────────────

　会社の役員にはいろいろな役職があります。

　取締役、代表取締役、監査役、会計参与、
　社長、専務、常務、執行役員、ＣＥＯ・・・

　「役員」といっても役職はたくさんあって、
　名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない
　・・・という方もいるのでは？

　今回は、株式会社の役員について、
　特に会社法で規定されている役員と、
　世間一般で言われる（思われている）役員との
　違いについて解説したいと思います。
　
　----------------------------------------　
　○　会社法に規定のある役員
----------------------------------------
　会社法に規定のある役員として
　取締役、監査役、会計参与などがあります。
　
　これらのうち、どの株式会社も必ず置かなければならないのは
　取締役だけで、監査役・会計参与の設置は任意です。
　（取締役会を置かない株式会社の場合）

　取締役のうち、会社の代表権を持つ者が「代表取締役」です。
　
　取締役が１名の場合は、その取締役が代表取締役となり、
　取締役が複数の場合は、取締役の中から代表取締役を選ぶのが通常です。

　代表取締役の人数は、１名と決まっているわけではなく、
　複数いてもかまいません。
　その場合は、各代表取締役が各自会社を代表します。

　しかし、複数の代表だと、会社の運営も何かと複雑になってしまうので、
　特に中小企業では、代表取締役は１名の場合がほとんどです。

　----------------------------------------　
　○　会社法に規定のない役員は
　　　会社の任意に決められる
----------------------------------------
　「役員」というと、
　「会長」「社長」「副社長」「専務」「常務」などといった
　名称を思い浮かべるかもしれません。

　これらは、法律上の役職ではなく、
　会社が自由に役職を設けることができます。
　また、設けなくてもかまいません。
　
　会社の任意につけられるので、
　定款への記載も任意です。

　「代表取締役社長」「専務取締役」というように
　使われる場合が多いようです。

　「執行役員」も、任意の役職です。

　取締役ではない役員待遇の役職として使う場合が多いですが、
　取締役と執行役員と兼ねる場合もあり、
　特に決まった地位というわけではありません。

　会社法上は、取締役であれば役員ですが、
　取締役ではない執行役員は役員としては扱いません。
　
　また、近年は、
　
　最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）

　などの名称を使う場合も増えています。
　これも（日本の）法律に基づく役職ではなく、
　会社の自由に使うことができます。

　----------------------------------------　
　○　合同会社(LLC)の役員は
----------------------------------------　
　合同会社(LLC)の場合は、取締役にあたる人は「社員」です。
　（「従業員」という意味の「社員」とは異なります）

　「社員」は出資者であり、業務執行者でもある、
　株式会社でいう「株主」と「取締役」を兼ねるような立場です。

　ただ、業務をしないで出資だけする社員と
　出資をして業務執行もする社員とを
　分けることもできます。

　前者の業務をしないで出資だけする社員は単に「社員」と呼び、
　後者は「業務執行社員」となります。

　代表者は「代表社員」で、業務執行社員の中から定めます。

　以上は、会社法に定める合同会社(LLC)の「役員」です。

　これら以外の役職・名称（「専務」「常務」など）を設けることは
　株式会社と同じように任意です。
-----------------------------------------------------------------
　会社設立・起業に関する疑問・質問はこちらへどうぞ！
　　
　　■会社設立・無料メール相談■
　
　会社設立実績豊富な専門家行政書士が丁寧に回答いたします。
　２４時間受付中。土日祝日もＯＫです！！
　
　⇒　会社設立・起業相談はこちらから

【各種営業許認可もお任せください！】

不動産投資顧問業登録
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　ついに出た！「わかりやすい」新会社法の書籍です。

　『１０歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』
───────────────────────────────────　　
　冒頭でいつも書いていますが、　
　このメルマガは、会社法活用法をポイントを
　『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』お伝えすることを
　“使命”として発行しています。

　そんな当メルマガと同じように、（いや、それ以上に！？）
　『やさしく』『詳しく』『わかりやすい』書籍がコチラ。

　『１０歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』　　

　前回の当メルマガでもご紹介しました
　『この５分で差をつける！会社経営ツボのツボ』というメルマガ
　　の発行者、行政書士・社会保険労務士の寺内さんの新刊です。

　新会社法関連の書籍は、今やたくさんありすぎて
　どれを選んだら良いかわからなくなるほどですが、
　実は最新の実務に対応し切れていない書籍もあったりします。

　（会社法施行以前か、まだ実務対応が固まっていない時期に
　執筆されているものは、仕方のない面もあるのですが・・・）

　でも、この本は満を持しての登場だけに、
　最新情報に完全対応しています。
　だから、会社設立や変更書式もこのまま使えるものばかりです。　
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　『１０歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術』

　中小企業の社長・起業家・士業者のための新会社法本ができました。
　忙しいあなたも必要なところだけすぐに読めて、新会社法を活用できます。
　株式会社設立・株式会社への移行・株式会社の定款変更・合同会社設立と
　専門家も大満足の３５種類の書式を収録したＣＤ－ＲＯＭ付、
　２３３ページの充実の内容でなんと税込１，６８０円！
　早くも解説が丁寧でわかりやすいとのうれしい声もいただいています。
　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■編集後記
───────────────────────────────────　
　このメルマガのタイトルもそうですが、
　会社法の施行から「新会社法」という表現をずっと使ってきました。

　でも最近は、「新」をとった「会社法」という表現を
　本文でも意識的に使っています。

　私の感覚としては、もう「新」という感じも
　あまりしなくなってきたためです。

　まあ、どっちでもいいといえばどっちでもいいのですが、
　気分的な問題です。

　気分なので、表現の統一性もなかったりします・・・。
　厳密な意味で使い分けているわけではありません。

　タイトルは、しばらくは今のままですが、
　いずれ変更しようかな、と密かに考えています。

　（今、「密かに」を変換したら「ヒ素かに」と出てびっくり）

……………………………………………………………………
★　もし気に入っていただけたら、
　　お友達やお知り合いにも，このメルマガを転送してあげてくださいね。

　　　　登録はこちらから

……………………………………………………………………
　
　最後までお読み頂きありがとうございました。

　次号もお楽しみに！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　発行者　：ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター
発行責任者：行政書士　熊谷　竜太

==========================================
このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
登録はこちらから
発行者Webサイト: ＨＩＫＥ会社設立サポートセンター

取締役会を置くか、置かないか

2008-02-18T06:43:03Z

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　ここがポイント！一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
　　　
　　　　　　　　　　【第１５号】　　2006/8/31
　　　　　　　　　
　　　　　　　　発行：ＨＩＫＥ起業家サポートセンター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　こんにちは。ご購読、ありがとうございます！
　
　起業支援、会社設立手続専門の行政書士事務所
　『ＨＩＫＥ起業家サポートセンター』の熊谷です。
　
　このメルマガは、起業家や中小企業の経営者の方に役立つ、
　トクする「新会社法」活用法を、
　必要なポイントに絞ってお伝えします。

　　『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
　これがこのメルマガのコンセプトです。
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　取締役会を置くか、置かないか
───────────────────────────────────

　会社法施行以前は、株式会社であれば
　必ず取締役会を設置しなければなりませんでしたが、

　現在は、非公開会社(全ての株式の譲渡制限をつけている会社)では、
　取締役会を設置するかどうかは任意となっています。

　新しく会社を設立するときや、
　有限会社から株式会社に移行するときには、
　取締役会がない会社を選択することができます。
　　
　また、既存の株式会社でも、
　今までの名前だけ借りていた役員をはずして、
　取締役会を廃止することもできます。

　
-----------------------------------------------------------------
　◆　役員を減らす場合

　　
-----------------------------------------------------------------

　ただ、取締役会の設置は任意といっても、
　取締役が３名以上の会社でないと、取締役会を設置することができません。
　
　（１）取締役が１名または２名の会社は「取締役会なし」の会社
　
　（２）取締役が３名以上の会社では、
　　　　取締役会を設置するかしないかを選択できる
　
　ということになります。

　そして、取締役会を設置する会社は取締役のほか、
　監査役（または会計参与）を置かなくてはならないので、
　３名以上の取締役と１名以上の監査役の
　あわせて４名以上の役員が必要になってきます。

…………………………………………………………………………………………

　ところで、　取締役が１名だけであれば、
　そもそも「取締役会」を開催することはないと思いますが、

　取締役が２名以上いて、「取締役会」がない、となると
　会社の運営はどうするんだ？
　会議（話し合い）をする機会がないのか？　と
　疑問に思われる方もいるかもしれません。

　「取締役会」を設置していない会社でも
　もちろん取締役同士で経営について話し合いすると思います。
　それは問題ありませんし、むしろ当然のことです。

　しかし、ここで言う「取締役会」は
　「会議」としてではなく
　「取締役を監督する機関」と考えてください。

　
　取締役会の役割として、
　「株主総会から権限を受けて、業務執行の決定と取締役を監督する」
　役割があります。

　取締役会がない会社では、
　「業務執行の決定と取締役の監督」という役割は、
　株主総会が行うことになります。

　つまり、それだけ株主総会の役割が大きくなります。

　
…………………………………………………………………………………………
　
　会社の重要事項の決定は、取締役会があれば取締役会で決めますが
　取締役会がなければ株主総会で決めることになります。
　

　重要事項の決定の例
　
　・代表取締役の選定
　・新株発行
　・競業取引の承認
　・自己取引、利益相反取引の承認
　・重要な財産の処分及び譲受け
　・多額の借入れや保証　　　　　　　など

　株主と取締役と同じメンバーであれば
　取締役会で決めても、株主総会で決めても
　ほとんど変わりはありません。

　しかし、役員以外の株主が多くいる場合、
　株主総会での意思決定がスムーズに行かなくなるケースもあります。
　（折り合いの悪い株主がいる場合など）

　また、将来会社を大きくして行くつもりで
　株主も増える可能性があるときも同じことが言えます。
　

　そういった場合は、重要事項を取締役会で決められるように
　取締役会を設置したほうが良いでしょう。

-----------------------------------------------------------------

　会社設立・起業に関する疑問・質問はこちらへどうぞ！
　　
　　■会社設立・無料メール相談■
　
　会社設立実績豊富な専門家行政書士が丁寧に回答いたします。
　２４時間受付中。土日祝日もＯＫです！！
　
　⇒　会社設立・起業相談はこちらから

　　■会社設立手続のご依頼はこちら■
　
　会社設立専門の行政書士が安心・完全サポート！
　【全国対応】
　
⇒　お申込みはこちらから

-----------------------------------------------------------------

【各種営業許認可もお任せください！】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　■　おすすめ
───────────────────────────────────　　
　　
　『　この５分で差をつける！会社経営ツボのツボ　』

「ココだけは絶対に落とせない！」という
　本当に重要な「会社経営のツボのツボ」を
　５分でわかりやすく身につけることができます。
細切れ時間に、短時間で読めてしまうというのは
　とても魅力的です。

　中小企業の社長さんにぜひ読んでいただきたいメルマガです。

　発行者の寺内さん（行政書士・社会保険労務士）は、
　会社法に関する実用書も出版された実力派です。
　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　『　この５分で差をつける！会社経営ツボのツボ　』

　話題の新会社法・個人情報保護・マーケティングなどなど中小企業にとって
　役に立つ非常に多くの情報が世間にはあふれています。
　それらの情報の中から「ココだけは絶対に落とせない！」という会社経営の
　ツボの中のツボを厳選してお届けします。
　忙しいあなたにこそ読んでいただきたい！・・・そんなメルマガなのです。
　
　登録は今スグこちらから！
　『この５分で差をつける！会社経営ツボのツボ』

　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■編集後記
───────────────────────────────────　

　８月最終日にして、やっと８月２号目の配信です・・・。
　夏休みの宿題をギリギリに終えたような、達成感（？）があります。

　そんなに忙しかったのか？！と聞かれると、
　実はそういうわけでもなく、
　８月は起業する人は少なくなる時期で
　会社設立の件数はそれほど多くはありませんでした。
　（ほとんど許認可申請の依頼ばかりでした）

　そこで、たまには羽を伸ばそうと
　先週、久しぶりにまとまった休みをとりました。

　岩手県の盛岡で「わんこそば」に挑戦してきました！

　☆　そのときの「記録」はコチラで公開中！
　ＨＩＫＥ起業家サポートセンター

■　起業相談室長“ハカセ”（私、熊谷のことです）の
　　Ｂｌｏｇ「行政書士“ハカセ”の起業レポート」　

==========================================================

このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を利用して
発行しています。
配信中止はこちら： http://www.mag2.com/m/0000185685.htm
発行者Webサイト: http://kit-network.jp/kigyo/

当メールにより生じる損害等について責任は一切負いません。
本メールマガジンの内容の無断転載を禁じます。
==========================================================
Copyright(C)2006 KIT support center All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出資の払込み

2008-02-17T06:44:04Z

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　ここがポイント！一番やさしい「新会社法」活用の秘訣
　　　
　　　　　　　　　　【第１４号】　　2006/8/4
　　　　　　　　　
　　　　　　　　発行：ＨＩＫＥ起業家サポートセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　『ポイント』を『やさしく』『詳しく』『わかりやすく』。
　これがこのメルマガのコンセプトです。
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　会社設立の際の出資の払込み－「いつ？」「どこに？」
───────────────────────────────────
　
　前号から３週間ほど経ってしまいましたが・・・
　　
　前号では、資本金について、お話しました。

バックナンバーはコチラで読めます
　

　今回は、その資本金の出資はどのように行うかというお話です。

　出資の払込みについては、設立手続に関する質問の中でも
　多く聞かれることのひとつです。

　「誰が」「どの口座に」「いつ」払込むのかが
　特に大事になってきますので、
　そのあたりをお話していきたいと思います。

　
　----------------------------------------　
　○　誰が？どの口座に？
----------------------------------------

　出資金は払込むのは
　銀行等（銀行・信用金庫など。郵便局は不可）の口座です。

　発起人（出資者）のうちの一人の
　「個人」の銀行口座に振り込む形になります。

　各発起人が各人の名前で振り込んだあと、
　その口座の通帳コピーをとって、
　それをもって出資を払込んだ証明とします。

　----------------------------------------
　○　いつ（どのタイミングで）？
　----------------------------------------

　株式会社の場合、出資の払い込みは
　定款認証のあとでなければなりません。
　それ以前の日付に払込んだとしても、それは認められません。

　それから、払込んだらいつまで、
　その口座に入れておかなければならないか？は
　気になるところだと思います。

　
　払込んで、通帳のコピーをとった後であれば、
　設立手続が完了する前であっても、
　そのお金を引き出して、会社設立のための費用に使うことができます。

　新会社法以前のように、
設立完了までの間は資本金が使えなくなる、ということはありません。

　----------------------------------------
　○　まとめ（注意点）
　----------------------------------------
　
　よく、
　「資本金相当の額がすでに通帳の残高にあるから」といって
　これをもって払い込みの証明にできると思われている方がいますが、
　ただ残高があるだけでは、
　払込んだ証明にはなりませんのでご注意ください。

　「いつ」（定款認証の日以降になっているか）
　「誰が」（各発起人名義で通帳記載されているか）
　「いくら」（各出資金額がきちんと入金されているか）

　この３点が通帳にきちんと記載されているかどうかが大事です。

　　■会社設立手続のご依頼はこちら■
　
　会社設立専門の行政書士が安心・完全サポート！
　【全国対応】
　
⇒　お申込みはこちらから

-----------------------------------------------------------------

【各種営業許認可もお任せください！】